健康経営は「実効性」の時代へ：従業員の約半数が「健康支援制度なし」、過半数が望む“行動を後押しする仕組み”とは

従業員の健康管理に関する意識調査：後編

株式会社びねつが展開する福利厚生サービス「カロリパークス」は、企業に勤める正社員522名を対象に「健康管理に関する意識調査」を実施しました。前編では、健康意識が高いにもかかわらず、具体的な行動につながっていない実態が明らかになっています。本調査の後編では、健康管理を無理なく続けるために何が必要かという視点から、行動につながる健康経営のあり方について検証しました。

前編の調査結果はこちらからご覧いただけます。
https://www.calorie-perks.com/lp/news/467/

調査概要

調査方法: インターネット調査
調査地域: 全国
調査期間: 2026年3月13日(金)～3月19日(木)
調査対象: 企業に勤める正社員の男女
サンプル数: 522人

調査結果サマリー

1. 勤務先の健康支援制度、約45％が「ない」と回答

勤務先に健康支援制度があるか尋ねたところ、44.8％が「ない」と回答し、「ある」(38.7％)を上回る結果となりました。また、「分からない」と回答した人も16.5％おり、制度が存在していても従業員に認知されていない、あるいは利用されていない可能性が示唆されています。

業界別に見ると、健康支援制度の導入状況にはばらつきが見られます。「ある」と回答した割合は警備業が8割で最多である一方、運輸・物流、小売業では3割を切る結果となりました。このことから、健康支援は一律の制度ではなく、現場に合わせた設計が求められる領域であることがうかがえます。

2. 健康支援「必要」が過半数、ニーズとのギャップが明らかに

勤務先による健康支援制度について「必要」と感じる人は55.0％と過半数を占めました。「とても必要」が18.6％、「やや必要」が36.4％です。一方で、「必要ないと感じる」は9.8％にとどまるものの、「どちらとも言えない」は3割を超えています。この結果は、健康支援に対するニーズが一定程度存在する一方で、具体的なメリットが伝わっていなかったり、活用イメージが持ちにくかったりする層も多いことを示しています。

3. 「メリットを感じない」「個人情報が不安」が導入・活用が進まない要因に

健康支援制度を「必要ない」と感じる理由としては、「自分にメリットがあると感じられない」(39.2％)が最も多く、次いで「個人情報の扱いが不安」(37.3％)、「勤務先に健康状態を知られたくない」(23.5％)が続きました。制度の価値が十分に伝わっていないことや、プライバシーへの懸念が、導入や活用を妨げる要因となっている可能性があります。

4. 行動を後押しする仕組みに55.4％が関心、“自然に続く健康管理”へのニーズ

健康管理に関する機能についての印象を尋ねたところ、複数の項目で過半数の関心が集まりました。

歩数に応じて買い物等に使えるポイントがもらえる機能：55.4％
健康診断結果を自動で管理し、数値の推移を確認できる機能：53.5％
睡眠状態をスコアで確認できる機能：51.9％

この結果は、日常の行動にメリットが付与される仕組みが、健康管理を無理なく継続する上で重要であることを示唆しています。手軽さや分かりやすさを重視し、日々の生活の延長で取り組める点が支持を集めていると考えられます。健康管理においては、負担なく続けられる仕組みと、自身の状態を客観的に把握できる環境の両立が求められていると言えるでしょう。

専門家コメント：社会保険労務士田邊良学氏

社会保険労務士であり経営変革コンサルタントの田邊良学氏は、今回の調査結果についてコメントを寄せています。

「健康支援制度を『必要』と考える従業員が過半数に上る一方、制度が『ない』とする企業が44.8％、『分からない』が16.5％存在しており、制度と現場の間に明確なギャップがある実態が明らかになりました」と田邊氏は指摘します。

田邊氏は、健康経営に取り組む目的が従業員と共有されているかという点が重要だと強調しています。制度導入はあくまで手段であり、企業のパーパス（志）実現に向けて人材が力を発揮し、生産性を高めるためには、従業員が心身ともに健康でいきいきと働ける状態が不可欠だとしています。この「目的と手段」の関係を明確にし、共有することが出発点となると述べています。

また、「メリットが感じられない」「個人情報への不安」といった課題に対しては、健康情報が要配慮個人情報に該当するため、利用範囲の明確化や丁寧な説明・同意取得を徹底し、「監視」ではなく「守られている」と感じられる設計が不可欠であると述べています。

さらに、制度は導入するだけでは機能せず、「認知・利用・継続」という一連のプロセスを前提とした設計が求められるとのことです。過半数が関心を示した「歩数に応じたポイント付与」や「自動記録」は、行動経済学のナッジ理論（自然な後押し）に通じ、個人の意志力に依存することなく、自然と行動が定着する環境を創出する有効な仕組みであると評価しています。現場の実効性を追求した「デジタルの仕組み」は、従来の健康経営が抱えてきた形骸化という課題を打破し、組織の行動変容を促す実践的な解決策になるだろう、と述べています。

健康支援は福利厚生にとどまらず、労働契約法第5条に基づく安全配慮義務の履行であり、エンゲージメント向上や離職防止、生産性向上に直結する重要な人的資本への投資となります。今後は「制度の有無」ではなく、「行動変容につながるか」という実効性が問われる時代になるでしょう。

田邊氏の詳しい情報はこちらからご覧いただけます。
https://ryogaku.com/

「カロリパークス」が提供する“無理なく続く健康管理”

今回の調査結果を踏まえ、福利厚生サービス「カロリパークス」は、日常の行動を無理なく健康につなげる仕組みを提供しています。健康診断結果のデジタル化や再検査のアラート、日常行動の自動記録、ポイント付与などにより、従業員が無理なく健康行動を継続できる環境を構築しています。

導入企業では、利用率82％・満足度98％・継続率96％（2024年調査）という高い実績を誇り、「導入しただけで終わらせない、“届く福利厚生”」として注目を集めています。

カロリパークスの主な機能

AI食事記録・管理機能: 撮影した食事の写真からカロリーを自動推定し、1日の摂取カロリーを記録・管理します。
ポイントランキング機能: 歩数・睡眠・食事記録などをもとにポイントが付与され、連続ログインや目標達成などのボーナスポイントで、楽しみながら健康行動の継続を促します。
AI健診データ管理: 健康診断・人間ドック結果を可視化し、再検査項目を自動でアラートして受診忘れを防ぎ、定期診断時期をお知らせします。
AIサジェスト機能: 目標クリアのための歩行量・時間をAIが自動提案します。
歩数・距離・時間計測: 1日の成果を数値とゲージで表示し、達成感を実感できます。
消費カロリー計算: 登録情報から週・月・年単位のカロリーを算出します。
脱炭素量表示: 歩行距離をもとに、交通機関利用時の脱炭素量を可視化します。
睡眠計測: 心拍数や体の動きから睡眠状態を分析し、睡眠の質をスコアとして算出します。
チャット・掲示板機能: 社内コミュニケーションや情報共有をアプリ上で一元化し、リモート環境でも一体感のある情報伝達を実現します。

会員限定「レシート買取サービス」も提供

カロリパークスでは、会員を対象に、日常生活で使う光熱費・通信費・コンビニなどのレシートをマーケティング調査として買い取る仕組みも導入しています。年間流通額は約6億2,190万円（2025年実績）と多くのユーザーに活用されており、全国約131万店舗・施設で利用可能なため、「特別な施設を探さなくても、いつものお店で使える」実用性の高さが支持されています。