副業が「採用」と「引き止め」の鍵に？ 6割超が副業きっかけで転職、7割以上が「副業可なら辞めなかった」と回答

役立つ社畜リリース

2026.04.28

調査概要

調査手法: インターネット調査（Fastask）
調査対象: 副業経験のある20代～40代の会社員
調査期間: 2026年3月3日（火）～ 3月5日（木）
対象人数: 660人

調査結果：副業が「採用」と「引き止め」のカギに

1. 副業は「スカウト」と「お試し入社」の場へ

副業をきっかけに転職した経験について尋ねたところ、回答者の62.5%が副業をきっかけに転職した経験があると回答しました。これは2022年8月の同調査（53.6%）と比較しても増加しており、副業を起点とした転職が増えていることがうかがえます。

また、副業先から「正社員としてはたらかないか」といった入社打診（スカウト）を受けたことがあると回答した人は49.4%にのぼりました。この結果から、副業期間は企業にとって採用候補者と接点を持つ有力な機会であり、スキルや適性を見極めた上で採用できる「お試し入社」の場として機能していると考えられます。

副業先へ入社を決めた理由としては、「現場メンバーとの信頼関係が築けた」（35.7％）、「もっと深く事業にコミットしたくなった」（35.3%）、「業務内容を深く理解できた」（34.9％）が上位を占めました。書類や面接中心の従来の採用プロセスでは訴求しづらい、現場体験を通じた要素が意思決定に影響していることがうかがえます。

2. 「副業禁止」は採用競争における大きな機会損失

転職活動において、求人票の「副業許可の有無」をどの程度重視するかを尋ねたところ、「ある程度重視する」（51.8％）、「非常に重視する（副業不可なら応募しない）」（28.4％）を合わせて80.2％が副業可否を重視していることが明らかになりました。

選考中または内定後に「副業禁止」と知った場合の入社意思決定については、「入社を辞退した」（27.3％）と、「辞退をかなり迷ったが他条件を優先して入社した」（30.2％）が一定の割合を占めています。特に20代前半の女性では90.0％が「副業禁止」を理由に辞退または入社を迷ったと回答しており、若年層における副業制度への関心の高さがうかがえます。

この結果は、副業を認めていない企業が採用の最終局面で人材を他社へ流出させている可能性を示唆しており、副業制度の整備が採用競争力に直結する重要な要素であると考えられます。

3. 副業は「離職のきっかけ」か、それとも「引き止めの鍵」か

副業を始めたことで、本業先からの退職・転職についてどの程度考え始めたかを尋ねたところ、「以前よりは考え始めた」（44.2％）、「非常に強く考え始めた」（26.5％）となり、合計70.7％が副業をきっかけに退職・転職を意識していることが明らかになりました。

しかし、「当時の会社で自由な副業が認められていた場合、辞めずに残っていた可能性があるか」と質問すると、「非常にあった（残っていたと思う）」（72.2％）が最多回答となりました。「少しはあった」（25.6％）と答えた層を含めると、97.8％に残留の可能性があったという結果です。

この結果は、副業を通じて自身の市場価値やキャリアの選択肢に気づいた人材が、副業に不寛容な環境や柔軟性の低い制度を持つ企業から離れている実態を示唆しています。離職防止のために副業を禁止するよりも、副業を許容する制度を整備することが、結果的に優秀な人材の引き止めにつながる可能性があるといえるでしょう。

副業人材マッチングサービス『lotsful』について

『lotsful』は、副業を希望する個人と企業を繋ぐマッチングサービスです。2025年4月時点で利用企業数は2,000社を超え、4万件以上の案件を支援してきました。

＜副業人材へのメリット＞

『lotsful』は事業開発、営業、マーケティング、人事、広報、経営企画など、ビジネス職を中心に多様な案件を取り揃えています。専任のタレントプランナーが無料カウンセリングを実施するため、副業未経験者も安心してチャレンジが可能です。原則リモートで週に1回・4時間からなど、柔軟なはたらき方で副業をスタートできる案件がほとんどです。

＜副業受け入れ企業側へのメリット＞

社内のリソースでは不足している分野に関して、豊富な経験や実績を持つ人材を活用できます。パーソルグループの豊富な人材支援ノウハウを活かしたオンボーディングサポートにより、業務切り出しのサポートから契約関連・労務管理等、副業人材活用の仕組み構築まで支援します。契約形態は業務委託となります。