副業の現状：実施率、意向、月収、理由
副業実施率は微減ながら前年同月比では増加し、定着傾向が続いています。直近半年間に副業を行った人は39.3％でした。
副業意向は約半数で高水準を維持しており、今後半年間に副業を行う予定がある人は48.2％でした。
副業で得た月あたりの平均収入は、「5万円未満（32.2％）」や「5万円以上10万円未満（19.6％）」といった低〜中収入帯が中心です。「30万円以上」と回答した人の割合は17.4％でした。
副業を実施したい理由としては、「自由に使えるお金を増やしたい（48.7％）」が前回に引き続き最多となりました。また、「自身の将来のキャリアに関して考えた（19.7％）」や「プライベートの生活環境に変化があった（15.7％）」も増加傾向にあります。
失業給付制度改正の認知度とキャリアへの影響
2025年4月からの失業給付の給付制限期間短縮について、「内容まで詳しく知っていた」と回答した人は22.0％、「名前を聞いたことがある程度」が22.6％にとどまり、半数を超える55.4％が「知らなかった」と回答しました。
副業経験者では46.9％が内容まで詳しく知っていたのに対し、副業未実施者では5.8％にとどまり、認知度に大きな差が見られました。
企業規模別では、大企業・大企業グループの認知度が31.9％と全体を上回りました。
制度改正により、約4割（38.8％）の人が転職や独立・起業に対する心理的なハードルが「やや低くなった」「非常に低くなった」と回答しました。
副業経験者では、64.5％が心理的ハードルの低下を実感しており、未実施者の22.2％と比較して顕著な差が見られます。
本業を辞めて次のステップに進む意思決定に、給付制限の短縮が「影響がある」と回答した人は約半数（49.3％）に達しました。
副業での収入や経験があることは、失業給付の期間短縮と相まって、本業を辞める際の「安心感」や「自信」につながると回答した副業経験者は79.9％でした。
調査結果概要
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調査手法：インターネット調査（Fastask）
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調査対象：全国の企業に勤める会社員 20～40歳代の男女
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調査期間：2026年4月30日(木)～5月3日(日)
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対象人数：660人
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