北海道産業医オフィス、HRデータラボと提携しストレスチェック義務化への対応を強化

役立つ社畜リリース

2026.05.25

北海道の企業向けメンタルヘルス対策を推進

北海道産業医オフィスは、企業向けストレスチェックサービス「ストレスチェッカー」を提供する株式会社HRデータラボと提携を開始しました。

近年、メンタルヘルス不調による休職や労災認定件数の増加が社会的な課題となる中、ストレスチェック制度の対象拡大が注目されています。これまで従業員50人以上の事業場に義務付けられていたストレスチェックは、労働安全衛生法の改正により、2028年4月から全事業所で義務化される方針が厚生労働省から示されています。

これにより、中小企業を含む幅広い事業者において、従業員のメンタルヘルス対策体制の整備がこれまで以上に重要になると見込まれています。

「ストレスチェッカー」を活用した一貫したサポート体制

北海道産業医オフィスは、株式会社HRデータラボが提供する「ストレスチェッカー」を活用し、企業のストレスチェック実施から集団分析、高ストレス者への医師面談、職場環境の改善提案までを一貫してサポートいたします。

「ストレスチェッカー」は、累計10,000社以上への導入実績を持つ日本最大級の企業向けストレスチェックサービスです。厚生労働省のストレスチェック制度に準拠しており、Web上での簡便な受検環境に加え、集団分析や結果管理機能などを備え、企業規模を問わず導入しやすい点が特徴です。

北海道産業医オフィスは、産業医サービスに加え、従業員が50人未満の事業所向けの「顧問ドクター」サービスにおいても「ストレスチェッカー」を活用します。ストレスチェック導入支援から、医師による実施者対応、高ストレス者への面談、集団分析結果に基づく職場環境の改善提案までを包括的に支援する体制を整えています。また、北海道という広域なエリアの特性を考慮し、オンラインツールを活用した柔軟な面談体制を整備しており、札幌圏以外の地域企業にも対応可能です。

働く人々が安心して働き続けられる職場づくりへ

北海道産業医オフィスの代表である伊勢谷直隆氏は、今回の提携について次のようにコメントしています。

「近年、メンタルヘルス不調による休職や離職への対応は、多くの企業にとって重要な経営課題となっています。特に、ストレスチェックの全事業所義務化が進む中で、中小企業においても『何から始めればよいのか分からない』という相談が増えています。今回、株式会社HRデータラボと提携し、実績あるストレスチェックシステムである『ストレスチェッカー』と弊社の産業医・精神科医による産業保健体制を組み合わせることで、企業のメンタルヘルス対策をより実践的に支援できるようになりました。単にストレスチェックを実施するだけでなく、その後の高ストレス者対応や職場環境改善まで一貫してサポートすることで、働く方々が安心して働き続けられる職場づくりに貢献してまいります。」