宇治市がBizRobo!導入で年間2,000時間創出、現場主導のRPA活用で市民サービス向上と業務効率化を実現

宇治市がRPAツール「BizRobo!」で年間2,000時間を創出

京都府宇治市は、オープングループ株式会社の子会社であるオープン株式会社が提供するRPAツール「BizRobo!」を現場主導で開発・運用し、年間2,000時間相当の業務時間を創出しました。限られた人員で市民サービスの維持・向上を目指す宇治市は、RPA導入により業務再構築を進めています。

BizRobo!導入の背景と経緯

人口約17万8,000人の宇治市では、将来の人口減少を見据え、約1,400人の職員数の適正化を進めています。その一方で、限られたリソースの中で市民サービスを維持・向上させるための業務再構築が長期目標として掲げられています。具体的な対応として、行政手続きのオンライン化の推進に加え、2023年2月に策定された「宇治市デジタル化推進指針」では、AI・RPAの利用推進が宣言されました。

同年度、職員がRPAツールの試用版を操作し、庁内の2課で行政事務への適性検証を実施。これにより一定の成果が得られたため、RPAの本格導入が決定しました。2023年4月には公募型プロポーザルにより、サーバ型RPAツール「BizRobo! Lite」と、同ツールを提供するオープンの導入支援が採用されました。宇治市ではRPA導入希望部署が開発・運用を内製する方針を原則としているため、ツールの機能や価格に加え、技術面でのサポート体制が重視されたことが選定理由に挙げられています。

6業務で13ロボットが稼働し、年間2,000時間相当のリソースを創出

宇治市では、市長公室、会計室、上下水道部など6業務において、合計13のソフトウェアロボットが稼働しています。例えば、消防本部の消防総務課では、独自の勤務体系で発生する時間外勤務を記録するExcel日報ファイルから人事・給与システムへの情報入力をRPAに移行しました。これにより転記作業が自動化され、月次で行っていた照合作業も省力化されています。

このほかにも、会計室では当日の支出に関するデータ抽出が、水道営業課では月次決算の資料作成が自動実行に切り替わり、経理業務が効率化されました。こども福祉課では、RPAとAI-OCRの併用により、庁外から紙で回収する情報の集計を迅速に対応しています。

これらの取り組みにより、宇治市がBizRobo!で創出した人的リソースは、合計で年間2,000時間相当に上ります。定型作業から解放されたことで、職員が対面でのきめ細やかな相談対応や組織のマネジメントに充てられる時間が増加しています。また、業務時間外に行うこともあった手作業での集計・転記作業が自動実行されるようになったことは、長時間労働の是正にも貢献しています。

宇治市のBizRobo!導入事例については、以下の記事や動画でも紹介されています。

システム標準化と独自業務の連携ツールとして期待

政府が進める自治体情報システムの標準化において、共通基盤への移行・統一と、自治体独自に行っている制度・運用との調整は大きな課題です。宇治市では、共通システムと別システムの連携時に発生するデータ取り込みや転記などの作業にRPAを積極的に活用し、「人の手を極力かけない運用」を目指しています。

今後のRPA活用やDX推進においては、属人性に左右されない「開発・運用の標準化」に注力していく方針です。これは、デジタル活用に対する職員の適性にばらつきがあっても、安定的に活用範囲の拡大やそれに伴う業務自動化・効率化を進めるためです。具体策として、「異動に伴う引き継ぎの仕組み化」や「複数部署に共通する業務向けロボットの横展開」などが検討されています。

オープン株式会社は、宇治市で行った開発支援について、FDE（Forward Deployed Engineer）の方針に基づいて伴走してきました。地域生活の基盤を支える自治体業務を、RPAやAIなどのテクノロジー活用でバックアップし、労働人口減少などの社会課題解決につなげていく考えです。自治体DXの推進だけでなく、より丁寧な住民サービス提供にも寄与できるよう、サポートを継続していくとのことです。

「BizRobo!」について

「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。ロボットとITによって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業をはじめ社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。

詳細については、製品ページをご覧ください。

主要製品ラインナップは以下の通りです。

オープンが推進するFDE（Forward Deployed Engineer）について

オープン株式会社ではFDE（Forward Deployed Engineer）を、現場に常駐し、課題理解、技術選定、システム開発とRPA・AI実装、運用定着までを「泥臭い実装力」で成果にコミットメントするエンジニアと定義しています。経営と現場、ITと業務の間の懸け橋となることを目指し、以下の3点を基本としています。

現場理解: 現場に常駐し、「使うヒト」を起点とした実務理解、RPA・AIを前提とした業務フローそのものの見直しと徹底的に向き合います。
高速プロトタイプ開発＋改善: 現場でプロトタイプ構築、現場テスト、反復改修を通じて要件のズレを最小化します。
運用・定着まで並走: 現場が自走できる状態になるまでサポートし、現場の「ラストワンマイル」を埋めていきます。

詳細については、サービスページをご覧ください。

自治体向け製品・サービスについて

BizRobo! mini（ガバメントライセンス）

「BizRobo! mini（ガバメントライセンス）」は、LGWAN接続が必要な環境や業務においても、RPAのスモールスタートができる製品です。セキュリティ面でシステム構築が難しいネットワーク環境での業務をRPAで自動化することで、大きく生産性を向上させることが期待されます。

詳細については、製品ページをご覧ください。

AIパンチャーオンプレミス版

「AIパンチャーオンプレミス版」は、簡単な日本語入力だけでデータの仕分け・Excel化と資料作成を自動化する、閉域ネットワーク上で使用可能なプログラミング不要のサービスです。設定画面に項目名と命令（プロンプト）を箇条書きで記入し、その命令を対応させたい情報・ファイルを読み取るだけで、後続の作業はAIが対応します。また、設定画面内のプロンプトストアにて、業務やDXに必要なプロンプトが豊富に用意されているため、検索してインストールするだけでセットアップを完了させることも可能です。

詳細については、サービスページをご覧ください。

DX体感パック

座学、ワークショップ、適性診断がセットになった、最短4時間で自治体業務のDXを体感できる研修サービスです。AI-OCRとRPAのツール操作やDX適性診断を含めたコンテンツで、職員の主体性と効果実感を育みます。オンライン、対面、ハイブリッドなど、各自治体の状況に即した受講スタイルを選択することも可能です。

詳細については、サービスページをご覧ください。