探偵事務所では5割超が営業時間外からの問い合わせ – 6業種で浮き彫りになった「営業時間外需要」

調査結果の概要

調査の結果、対象となったすべての業種で営業時間外にも一定数の問い合わせが発生していることが確認されました。特に探偵事務所では、全問い合わせの約53％が営業時間外に発生している状況です。その他、法律事務所では約24％、整体院では約38％、派遣会社では約31％が営業時間外の問い合わせとなっていました。

この結果から、「営業時間内のみの対応体制」では、現代の問い合わせ需要を十分に受け止めきれていない可能性があることが分かります。

調査の概要

調査主体: 電話代行サービス株式会社
調査方法: 24時間電話対応運用データの分析
調査対象: 法律事務所、司法書士事務所、整体院、探偵事務所、派遣会社、自動車買い取り業者
分析期間: 2025年11月26日〜2025年12月23日の4週間
分析内容: 曜日別・時間帯別の問い合わせ件数分析

本調査における「営業時間外問い合わせ」は、各業種の一般的な営業時間を基準とし、その時間外に発生した問い合わせ件数を指します。分析対象は、営業電話や迷惑電話を除いた実問い合わせのみです。

各業種の営業時間定義

司法書士事務所：9:00〜18:00
法律事務所：9:00〜18:00
整体院：10:00〜19:00
探偵事務所：9:00〜18:00
派遣会社：10:00〜18:00
自動車買い取り業者：9:00〜18:00

「営業時間外」に問い合わせるユーザーの増加

近年、スマートフォンの普及やユーザー行動の変化により、企業への問い合わせは営業時間内だけに限定されなくなっています。仕事終わりの夜間や休日に検索、比較、問い合わせを行う行動が一般化しており、調査対象の6業種すべてで18時以降にも問い合わせが継続して発生していることが確認されました。

特に、仕事終わりに相談したい、当日・翌日の予約を取りたい、複数社比較をしたいといったタイミングで問い合わせが発生していると考えられます。

業種別｜営業時間外問い合わせの実態

今回の調査では、司法書士事務所、法律事務所、整体院、探偵事務所、派遣会社、自動車買い取り業者の6業種を対象に、営業時間外の問い合わせに関する運用データ調査を実施しました。その結果、すべての業種で営業時間外にも一定数の問い合わせが発生しており、「今すぐ相談したい」「今日予約したい」といった即時性の高い業種ほど、夜間・営業時間外の問い合わせ割合が高い傾向が見られます。

司法書士事務所

司法書士事務所では、営業時間外問い合わせ割合が約4.7％となりました。他業種と比較すると割合は低いものの、18時以降にも継続して問い合わせが発生しており、営業時間終了後にも一定の相談ニーズが存在していることが確認されています。また、土日問い合わせ割合は約3.1％となっており、平日昼間以外にも問い合わせが分散している傾向が見られます。

法律事務所

法律事務所では、営業時間外問い合わせ割合が約24％となり、調査対象業種の中でも比較的高い水準でした。特に19時〜20時台にも継続して問い合わせが発生しており、営業時間終了後にも一定数の着信が確認されています。土日問い合わせ割合も10.7％となっており、平日営業時間外・土日ともに問い合わせ需要が発生していることが分かります。

整体院

整体院では、営業時間外問い合わせ割合が約38％となり、調査対象業種の中でも高い水準でした。特に土日問い合わせ割合は約24.5％となっており、平日だけでなく休日にも問い合わせが集中する傾向が確認されています。また、19時〜20時台にも継続して問い合わせが発生しており、営業時間終了後も予約ニーズが存在していることが分かります。

探偵事務所

探偵事務所では、営業時間外問い合わせ割合が約53％となり、今回調査対象の中で最も高い結果となりました。深夜帯（0時〜5時台）にも継続して着信が確認されており、他業種と比較して営業時間外の問い合わせ比率が高い傾向が見られます。土日問い合わせ割合も約24.1％となっており、曜日を問わず問い合わせが発生していることが確認されました。

派遣会社

派遣会社では、営業時間外問い合わせ割合が約31％となりました。18時以降にも継続して問い合わせが発生しており、営業時間終了後にも一定数の着信が確認されています。土日問い合わせ割合は約15.1％となっており、平日営業時間外・土日ともに問い合わせ需要が存在していることが分かります。

自動車買い取り業者

自動車買い取り業者では、営業時間外問い合わせ割合が約20％となりました。19時〜20時台にも問い合わせが継続して発生しており、営業時間終了後にも一定数の着信が確認されました。土日問い合わせ割合は約14.3％となっており、平日以外にも問い合わせが分散している傾向が見られます。

「電話に出られない」が売上機会損失へ

本調査では、営業時間外の電話取り漏れによって、以下のような課題が発生していることが確認されました。

主な機会損失

競合他社への流出
浪費、悪化、損失
予約・契約機会の損失
顧客満足度低下
クレーム化リスク
応募者離脱
口コミ評価低下

特に、広告経由で発生した問い合わせを営業時間外に取りこぼすケースでは、「獲得単価の悪化」へ直結するケースも見られました。

背景にある「労働人口減少」と電話対応負荷

一方で、多くの企業では「24時間対応したくてもできない」という課題も抱えています。調査対象企業からは、以下のような声が多く見られました。

「営業時間外の電話を代表者個人が対応している」
「採用難で受付人員を増やせない」
「電話対応ストレスが離職原因になっている」
「本業中に電話対応で業務が止まる」

少子高齢化による労働人口減少や採用難を背景に、“電話を取り続ける運営”そのものが難しくなっている現状が浮き彫りとなっています。

企業が取り始めている「取り漏れ防止策」

こうした課題を受け、近年では以下のような対策を導入する企業が増加傾向にあります。

主な対策例

24時間電話代行
AI受付導入
夜間一次受付
FAQ自動化
緊急時のみ転送
土日専用窓口設置
LINE・SMS連携

特に「すべてを自社で抱え込まない運用」へ移行する企業が増加傾向にあります。

電話代行サービス株式会社の取り組み

電話代行サービス株式会社では、企業の営業時間外対応を支援するため、24時間365日対応の電話代行サービスを提供しています。業種ごとの運用特性に合わせ、以下のような対応が可能です。

一次受付
夜間受付
予約受付
FAQ対応
クレーム一次対応
採用受付
緊急時連絡
土日祝対応

電話代行サービス株式会社は、東京・大阪に拠点を置き、電話代行・コールセンター代行等の電話関連のアウトソーシング・BPOサービスを提供しています。導入実績は10,000社以上（2026年5月現在）に上ります。業界ごとに最適化されたサービス設計とオーダーメイド型の電話応対で、顧客の要望に柔軟に対応しています。24時間365日対応可能で、電話番号の貸出やチャット・SMSによる受電報告など、現代の業務スタイルに即した機能も充実しています。全国対応可能で、士業・医療・EC・不動産・官公庁など多様な業種への実績を持ち、企業の規模や課題に応じて最適な電話応対を設計・運用し、人手不足や業務効率化に悩む企業を支援しています。