日本の大企業人事職、業務実態調査で「内製」常識に変化の兆し – 8割超が外部活用を支持

役立つ社畜リリース

2026.07.01

日本の大企業人事職、業務実態調査で「内製」常識に変化の兆し – 8割超が外部活用を支持

人材獲得競争の激化や働き方の多様化に伴い、人事部門に求められる役割は拡大しています。一方で、人事担当者の業務は複雑化し、生産性向上や業務効率化が重要な課題となっています。ゴウリカ株式会社は、日本の大企業（従業員数1,000人以上）に勤務するビジネスパーソンを対象に「業務時間の使い方と生産性に関する調査」を実施し、その中から人事職の業務実態に焦点を当てた結果を公開しました。

調査概要

本調査は2026年1月下旬に、日本の大企業に勤務するビジネスパーソン1,020人を対象に行われました。製造・物流、卸売・小売、金融業の営業、マーケティング、企画、人事職の経営者、部長、係長・主任、一般社員が対象となりました。

人事職の業務実態と課題

調査の結果、人事部門では業務時間の52.5％をノンコア業務が占め、特に「専門的定型業務」の割合が29.0％と、調査対象職種の中で最も高いことが判明しました。
ノンコア業務とは、「専門的定型業務」と「定型業務」を合わせたものです。
以下に各業務の定義を示します。

人事職の業務時間の構成は以下のようになっています。

人事職の46.8％が専門的定型業務を「本来は標準化され同じ結果になるべき業務」と認識しており、多くの業務に効率化や標準化の余地があると考えられています。

また、人事職の83.5％が専門的定型業務における調べ物や手戻りなどの「学習・修正コスト」を感じているほか、管理職の87.5％が部下のコア業務時間を増やしたいと回答しており、現状の業務負荷に対する課題意識の高さがうかがえます。

効率化への強い期待

こうした背景から、人事職の61.9％が専門的定型業務の削減には「仕組み化」が必要と回答しました。さらに、81.3％が「専門家や外部ツールに任せた方が合理的」と回答し、79.1％が専門チームへの業務切り出しを支持するなど、外部リソースやテクノロジーを活用した業務効率化への期待が高い結果となりました。

これらの結果から、人事部門では専門的定型業務の負担軽減とコア業務へのシフトに向け、標準化・仕組み化と外部活用の必要性が強く認識されていることがうかがえます。

ゴウリカ株式会社代表取締役岡本賢祐氏のコメント

ゴウリカ株式会社代表取締役の岡本賢祐氏は、本調査結果について次のように述べています。
「本調査から、人事部門では専門的定型業務が業務時間の大きな割合を占める一方、その多くに標準化や効率化の余地があると認識されていることが明らかになりました。特に印象的だったのは、人事職の約8割が『専門家や外部ツールに任せた方が合理的』と回答し、専門チームへの業務切り出しについても高い支持を示した点です。これまで人事業務は、自社で担うべき領域として内製が前提とされる傾向がありました。しかし今回の結果からは、現場の人事担当者自身が、すべての業務を自部門で抱え込むのではなく、専門家やテクノロジーを活用しながら業務を進めることの必要性を強く認識していることが分かりました。人的資本経営の重要性が高まる中、人事部門がより戦略的な業務へ注力するためには、専門的定型業務の効率化と最適な業務分担が重要なテーマになっていると考えています。」

イベント登壇のお知らせ

ゴウリカ株式会社GOALY HR事業部長/シニアコンサルタント原香奈氏が、株式会社リーディングマーク主催の合宿型カンファレンス「ミキワメAI プレミアムサミット in Nagoya, 2026」に登壇します。「人事部の労働生産性向上」をテーマに、同社が提供するGOALY HRの支援内容が紹介される予定です。

イベント名：ミキワメAI プレミアムサミット in Nagoya, 2026
主催：株式会社リーディングマーク
日時：2026年7月14日（火）
会場：名古屋観光ホテル（愛知県名古屋市中区錦一丁目19-30）
イベント詳細：https://to.leadingmark.jp/mikiwameaipremium/lp/general/202607.html

ゴウリカ株式会社について

ゴウリカ株式会社は、「人に寄りそう合理化で、世界をもっと自由に、もっとゆたかに。」をビジョンに掲げ、日本のビジネス界の生産性向上に取り組んでいます。マーケティング、DX、人事領域における合理化支援を提供し、人手不足や生産性向上といった企業課題に対し、課題分析から改善策の設計・実装・運用までを包括的に支援しています。