「matchbox」を活用した「他店舗応援」の本格運用
東急ストアでは、店舗の人手不足への対応と、追加勤務を希望する従業員のニーズに応えるため、2023年4月より現役従業員が複数店舗で勤務する「他店舗応援」を本格的に運用しています。「matchbox」のセルフソーシング機能を活用することで、この仕組みを実現しているとのことです。
この事例では、「他店舗応援」の具体的な運用方法と、人手不足を「何人足りないか」ではなく「何時間足りないか」で捉え、人員配置や応援調整に生かす考え方が紹介されています。
即戦力と安心感を生む「同じ会社の従業員」による応援
小売業の現場では、必要な時間帯に、業務を任せられる人材を確保することが課題です。東急ストアの「他店舗応援」では、会社のルールや基本的なオペレーションを理解している現役従業員が応援に入ります。これにより、応援を受け入れる店舗側は、業務理解を前提とした人員配置を検討でき、「知らない誰か」ではない同じ会社で働く従業員が来ることで、現場の安心感につながっています。
人手不足を「労働時間」で捉える新たな視点
東急ストアでは、人手不足を単なる人数不足としてではなく、店舗運営に必要な労働時間に対してどれだけの時間が不足しているかという観点から捉えています。店舗ごとの不足時間と、他店舗応援によって確保できた勤務時間を同じ物差しで把握することで、実際の運営状況を踏まえて人員配置や応援の必要性を検討しやすくなっています。
また、誰がどの店舗でどの程度勤務しているかを把握することで、継続的な支援が必要な店舗や、店舗ごとの応援状況の偏りも確認しやすくなると考えられます。これらのデータは、新規採用の必要性や今後の応援体制を検討する際の判断材料にもなるとのことです。
詳しい運用方法や、東急ストアにおける人員配置の考え方は、活用事例の全文で確認できます。
「matchbox（マッチボックス）」について
「matchbox」は、企業や自治体が独自のスポットワークプラットフォームを構築し、1日・数時間単位での柔軟な働き方を実現するクラウド型システムです。企業は、現役従業員や退職者など、自社と接点のある人材を「自社メンバー」としてデータベースに登録し、必要な時間の勤務を募集・調整する「セルフソーシング」を実現できます。
人口減少と人手不足が進むなか、企業には人材確保だけでなく、既存従業員や自社と接点のある人材が柔軟に働ける環境を整えることも求められています。Matchbox Technologiesは、今後も企業が自社の人材基盤を継続的に活用し、店舗や拠点を越えて人材を循環させる仕組みづくりを支援していく方針です。
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