株式会社IVRyが「Data Engineering Summit 2026」に協賛し、非構造化データ活用の知見を共有

役立つ社畜リリース

2026.09.10

協賛の背景

生成AIの社会実装が進む中で、企業が蓄積する音声やテキストなどの「非構造化データ」を事業価値に変換できるかが、今後の競争力を大きく左右すると考えられています。IDCの調査によると、企業が生成するデータの約9割は非構造化データであるにもかかわらず、約94%の企業がその管理に課題を抱えていると報告されています。このような状況を受け、対話AIプラットフォームを提供する株式会社IVRyは、自社で培った知見や設計思想を共有し、データエンジニアリング領域の発展に貢献したいと考えています。

同社は、開発者による技術発信を重要な成長投資と捉えており、本カンファレンスへの参画を通じて、エンジニアとの接点創出、技術ブランディングの向上、そして業界全体への貢献を推進していく方針です。

「Data Engineering Summit 2026」開催概要

イベント名: Data Engineering Summit 2026
開催日: 2026年10月9日（金）
主催: ファインディ株式会社
URL: https://data-engineering-summit.findy-tools.io/2026

株式会社IVRyの取り組み

株式会社IVRyは、創業以来、企業の電話応答に関する課題をAIで解決するプロダクトを提供してきました。さらに、2025年11月には、企業内に蓄積される通話・メールなどのコミュニケーションデータを一元的に統合・解析するデータソリューション「IVRy Data Hub」をローンチしました。「IVRy Data Hub」は、これまで活用が困難であった非構造なコミュニケーションデータを、AIの力で「リスクの予防的検知」「業務プロセスの抜本的な自動化」「顧客価値の戦略的な最大化」といった領域で活用可能なデータへと変換します。

この提供にあたり、社内分析レベルに留まらず、顧客から委託されたデータを安全に管理できる強固なデータ基盤の構築が不可欠でした。本イベントでは、その実践から得られた設計思想と運用の知見が、以下の2つの取り組みを通じて紹介されます。

スポンサーセッションでの技術発信

セッション名: 非構造化データを価値に変えるAIエージェント基盤とそれを支えるデータガバナンス
日時: 2026年10月9日（金）17:00〜17:40
会場: Room B
登壇者: Chief Data Officer 大曽根圭輔氏／Engineering Manager, Data Platform 山本雄士氏

ブース出展によるエンジニアとの接点創出

会場内に出展されるブースでは、株式会社IVRyのデータエンジニアが常駐し、来場者と直接対話することで、セッションでは伝えきれない開発現場の実情を伝えます。

株式会社IVRy Chief Data Officer 大曽根圭輔氏のコメント

大曽根氏は、LLM（大規模言語モデル）の登場により、データの主戦場が構造化データから非構造化データへ移行しつつあるものの、実務での活用にはまだ高いハードルがある現状を指摘しています。株式会社IVRyは「最高の技術を、すべての人と企業に届ける」というミッションのもと、電話業務の最前線で生まれる膨大な対話データを、顧客の事業で使える形にすることに取り組んでいます。音声などの対話データは、業務文脈に沿った意味づけと、他のデータソースとの組み合わせによって大きな価値を発揮すると述べています。

同時に、AIエージェントがデータを横断的に読み、判断し、行動する時代においては、権限管理の設計を見直す必要があると強調しています。個人情報の扱いや監査可能性まで含めて管理できることが、対話データをお客様にとって本当の資産に変える条件となるでしょう。同氏は、実業務で動くデータプロダクトを構築する当事者として技術的知見を共有し、挑戦を続けるデータエンジニアとの交流を楽しみにしているとのことです。株式会社IVRyは今後も開発組織への投資と技術発信を通じて「Making “Work is Fun” a reality. “働くことは楽しい” を常識に変えていく」というビジョンの実現を目指していくとしています。

対話AIプラットフォーム「アイブリー」について

「アイブリー」は、24時間365日稼働するAIが電話応答を自動化・標準化し、業務効率と顧客体験の質を同時に向上させるプラットフォームです。通話内容の自動文字起こし、要約、分析に加え、FAQの自動生成や意図分類、KPIモニタリング・指標化まで対応しています。SalesforceなどのSFAやCRM、主要データウェアハウスとの即時連携も可能で、データ活用が難しい非構造化データを「経営資源」へと変換します。誤情報を返さない独自技術「ハルシネーションゼロ」により、業務自動化の信頼性も確保されています。オートコールと有人対応のハイブリッド運用にも対応し、通話データを起点とした継続的な業務改善と、データドリブンな意思決定を支援しています。

現在、導入企業は、大企業から中小企業まで規模や業種を問わず、47都道府県・98業界以上で累計70,000件以上のアカウントが発行され、累計発着信数は1億件を超えています。