社内IT環境の不備が年間18営業日分の損失に、DXERの調査で明らかに

役立つ社畜リリース

2026.08.19

調査の主なポイント

調査結果によると、動作の遅い端末やツール不足といった社内IT環境の問題により、従業員一人あたり年間約147時間、これは約18営業日分に相当する時間が失われていることが分かりました。人件費換算では一人あたり年間約44万円、従業員100名の企業では年間約4,400万円の損失に相当すると推計されています（いずれも自己申告に基づく推計）。

また、週3時間以上の時間ロスをしている従業員は38.0%、週1時間以上では57.4%にものぼります。特に週6時間以上の時間ロスをしている従業員のうち69.3%が、社内IT環境が業務成果を損なっていると実感していることも判明しました。

時間ロスの実態

「社内IT環境の問題で、週にどのくらいの時間ロスが発生しているか」という質問に対し、57.4%の従業員が週1時間以上、38.0%が週3時間以上の時間ロスがあると回答しています。平均すると週2.8時間、年間換算で約147時間（約18営業日）です。

この時間ロスを時給3,000円で換算すると、一人あたり年間約44万円の損失となり、従業員規模が大きくなるほどその損失額は増大します。例えば、従業員100名の企業では年間約4,400万円、300名の企業では年間約1億3,200万円に達すると推計されています。

改善要望と経営者の認識のギャップ

改善が必要だと感じている従業員がいても、その声が経営層に届きにくい「サイレント構造」も明らかになりました。改善が必要だと感じている従業員の44.2%のうち、62.4%は要望を上げていません。

さらに、「要望したいと思わない」と回答した従業員の56.9%は具体的な困りごとを抱えており、41.0%には週1時間以上の時間ロスがありました。一方で、満足度調査を行っていない経営者の62.0%は、自社従業員のIT満足度を「判断できない」と回答しており、従業員の不満が可視化されていない実態がうかがえます。

IT投資の優先順位のずれ

経営者のIT投資優先領域では、「AI・自動化ツールの導入」が47.3%で1位でしたが、「ヘルプデスク・ITサポート強化」は8.7%で最下位でした。これに対し、従業員の困りごとの1位は「AI活用が進んでいない」の26.8%ですが、その下には運用・体験に関する項目が並びます。

運用・体験に関する困りごとを抱える従業員は31.4%にのぼり、この層は週3時間以上のロスが50.0%、成果の損失の実感が44.6%と、損失がより大きい傾向にありました。このことから、IT投資の優先順位と従業員の実際の困りごとの間に不一致が見られます。

採用・離職への影響

社内IT環境の整備は、従業員の採用や離職にも影響を及ぼす可能性があります。従業員全体の48.6%が「社内IT環境は、就職先や転職先を選ぶ際の重要な基準か」という問いに対し「そう思う」と回答しています。

特に、時間ロスが週6時間以上の層では75.9%が「そう思う」と回答しており、ロスがほぼ無い層（32.4%）と比較して2倍以上の開きがあります。年代別に見ると、20〜30代は最も時間を失い、最も声を上げられず、最も転職基準にしている傾向が見られました。

調査から得られた示唆

本調査から、以下の3つの示唆が得られました。

先進的な投資だけでなく、現在の損失を防ぐIT投資から考える: 新しいツールの導入だけでなく、投資しないことによる時間や人件費の損失も考慮したIT投資が重要です。
不満の声は待っていても届かない。能動的に声を拾うことから始める: 従業員からの要望を待つのではなく、定期的な満足度調査など、能動的に声を聞く仕組みを持つことが改善の出発点となります。
AI投資の成果は、社内IT環境の整備状況に左右される: AI活用だけに着目するのではなく、情報の保管、権限、業務フロー、問い合わせ対応など、総合的な社内IT環境を整えることがAI投資の成果を最大化するために不可欠です。

DXER株式会社の代表取締役CEO、向井拓真氏は、「AI・IT投資というと、新しいツールを導入する話に偏りがちですが、今回の調査から見えてきたのは、投資しないことによるコストが、すでに従業員の時間や成果として発生しているという実態でした」とコメントしています。

調査結果資料とサービス概要

本調査の詳細は、以下の資料からご覧いただけます。

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DXER株式会社が提供する「シスクル」は、社内ITを通じて従業員の成果が生まれ続ける状態をつくる「Employee IT Success Service」です。アカウント管理、入退社対応、ヘルプデスク、SaaS運用、業務フロー整備、AI活用支援など、企業の社内ITに関する業務を、プロダクト、AI、専門人材を組み合わせて支援しています。

サービスサイト: https://syskul.com