テレワーク実施率は21.4％に微減、減少傾向が続く
2026年7月時点のテレワーク実施率は21.4％で、前年同期比で1.1ポイントの微減となりました。この数値は、2022年以降、全体的に緩やかな減少傾向が続いていることを示しています。
テレワーカーのテレワーク頻度も2年連続で微減傾向にあり、2025年と比較して「減った」と回答した人は32.7％に上ります。
「原則出社」は2年連続増加、すべての企業規模で上昇
会社のテレワーク方針として「原則出社の指示」が出ている割合は24.6％となり、2年連続で増加しました。この傾向は、大手企業を含むすべての企業規模で前年から増加していることが確認されています。
企業規模別のテレワーク実施率を見ると、2026年は全体的に微減し、大企業と中小企業の差は縮小傾向にあります。
業種・地域・職種による実施率の差
業種別では、情報通信業が55.7％で最も高い実施率を維持しています。一方で、「教育、学習支援業」はここ2年間で8ポイント以上低下しました。「原則出社」の指示が多い業種は、「教育、学習支援業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「金融業・保険業」などです。
地域別では関東が29.9％で最高となり、東京都は35.5％と特に高い実施率を示しています。
職種別では「IT系技術職」「コンサルタント」「経営企画」が上位3職種です。しかし、1年前と比較すると、「コンサルタント」「教育関連」「商品開発・研究」などの職種で実施率が5ポイント以上減少しました。過去3年間を見ると、「営業職（法人向け営業）」「営業事務・アシスタント職」「顧客サービス・サポート」などはテレワークが定着傾向にある一方、「コンサルタント」「広報・宣伝・編集」「営業推進・営業企画」などでは減少傾向が見られます。
テレワーク非実施理由と継続希望、困りごと
テレワークを実施していない理由としては、「制度が整備されていない」が継続的に上昇しています。一方で、「テレワークで行える業務ではない」は継続的に減少しています。
テレワーク実施者の継続希望は81.6％と、2020年後半以降8割前後の高水準を維持しています。
テレワークでの困りごとは「運動不足を感じる」が最多です。不安感についても全体的に減少傾向は見られず、職場のテレワーク課題が解決に向かっていない傾向が確認されています。
調査結果からの提言
過去5年間の調査結果から、テレワークは緩やかな縮小局面に入りつつあることが確認されました。大手企業ほど実施率も頻度も微減傾向であり、企業規模間の格差は小さくなってきています。
また、企業規模を問わず「原則出社の指示」がここ2年増加していることは注目に値します。これは、管理職のマネジメント負荷やコミュニケーション上の課題に対応するため、出社が明示的に選択されていると見られます。一方で、職種による定着・縮小の傾向の差が浮き彫りになっており、適用範囲の選別が進んでいる傾向も同時に見られます。
しかし、働き手の「今後もテレワークを継続したい」という意向は依然として高く、今後テレワークは、全社的な働き方改革施策というよりも、人材確保のニーズに合わせた他社との差別化要因としての意味合いを強めていくでしょう。
調査概要
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調査名称: パーソル総合研究所「テレワークに関する調査(2026年)」
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調査内容: テレワークの実態や意識の変遷を定量的に把握し、業種や職種、地域別といった属性別の違いを明らかにすること。
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調査対象: 全国の就業者 20～59歳男女、勤務先従業員人数10人以上（正規雇用n=26,014、非正規雇用n=4,028、公務員・団体職員n=572、合計n=30,614）。テレワーク実施者（正社員）=1,000名。
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調査方法: 調査会社モニターを用いたインターネット定量調査
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調査時期: 2026年7月10日～7月13日
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実施主体: 株式会社パーソル総合研究所
本調査の詳細は、パーソル総合研究所のウェブサイトで確認できます。
https://rc.persol-group.co.jp/news/release-20260827-1000-1/
株式会社パーソル総合研究所は、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、調査・研究、組織人事コンサルティング、人材開発・教育支援などを行っています。データに基づいた実証的な提言・ソリューションを提供し、人と組織の成長をサポートしています。
https://rc.persol-group.co.jp/
パーソルグループは、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」として、2030年には「人の可能性を広げることで、100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを目指しています。
https://www.persol-group.co.jp/
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