AIセキュリティのCoWorker、弁護士・企業法務向け「フォレンジック調査支援サービス」を開始

役立つ社畜リリース

2026.05.06

サービス提供の背景

近年、企業を取り巻く不正リスクは、外部からのサイバー攻撃だけでなく、退職者による情報持ち出しや従業員による内部不正といった「内部起点」のリスクへと広がっています。警察庁の発表によると、令和7年中の営業秘密侵害事犯の検挙事件数は38事件と、前年より72.7％増加しており、転職・独立時に営業秘密に関する情報を持ち出す事犯が多く見られるとされています。また、個人情報保護委員会の年次報告では、令和6年度に個人データの漏えい等事案について19,056件の報告が処理されており、情報管理インシデントへの対応の重要性が一層高まっています。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2026［組織編］」でも、「内部不正による情報漏えい等」が7位に挙げられており、内部関係者による秘密情報の持ち出しや不正行為は、社会的信用の失墜や経済的損失を招く重大な経営課題として認識されています。

一方で、不正の有無を確認するための端末調査やフォレンジック調査は、従来1台あたり数百万円規模になるケースもあり、調査コストの高さが大きな障壁となっていました。そのため、費用が高すぎて着手できない、初動が遅れて証拠保全のタイミングを逃すといった課題が現場では少なくありませんでした。

CoWorkerは、この課題に対し、自社開発AI「Blue Agent」によるフォレンジック解析基盤を活用することで、調査プロセスの一部を効率化し、従来よりも導入しやすい価格帯と短納期での支援を可能にしました。これにより、弁護士が扱う企業法務・労務・不祥事対応の現場において、必要なときに迅速に着手できる現実的な不正調査手段を提供します。

「フォレンジック調査支援サービス」の概要

本サービスは、企業内で不正や情報持ち出しが疑われる事案について、対象端末のデータ保全、ログ・ファイル解析、痕跡確認を通じて、事実関係の把握と証拠化を支援するものです。弁護士や企業法務担当者と連携しながら、法的対応を見据えた調査を実施します。

主な特長

AI×専門家のハイブリッド調査: 自社開発AI「Blue Agent」が大量のログを高速解析し、セキュリティ専門家によるレビューを組み合わせることで、効率と精度を両立します。
退職者トラブル・内部不正に対応: 退職直前・退職後の情報持ち出し疑義、営業データの不正コピー、不審なファイル操作、USB接続、クラウド同期などの痕跡確認を支援します。
法的対応を見据えた証拠保全: 裁判・交渉・社内処分などを見据えた形での証拠保全を支援します。
従来より導入しやすい価格とスピード: AI活用により調査の初動を効率化し、より安価かつスピーディーな対応を実現します。

主な活用シーン

退職者との競業・情報持ち出しトラブルが発生した場合
社員による横領、キックバック、会計不正などが疑われる場合
内部通報を受け、初動調査として端末確認が必要な場合
法務部門や顧問弁護士が、訴訟・示談・懲戒対応を見据えて証拠保全したい場合
従来のフォレンジックサービスは高額で、実施を見送ってきた場合

「フォレンジック調査支援サービス」提供の流れ

ログ収集: 専用ツールを用いて端末ログを収集します。
AI解析: 自社AI「Blue Agent」による自動フォレンジック解析を実施します。
専門家レビュー: セキュリティエンジニアが結果を精査します。
レポート提出: 詳細な診断レポートと報告会を実施します。

診断開始から最短1週間で速報を提出し、1か月以内に最終レポートを納品します。

このような企業におすすめ

本サービスは、以下のような課題や状況を抱える企業に特に適しています。

企業法務を扱う法律事務所
労務問題や退職者対応を扱う弁護士
内部通報や不祥事対応を担う企業法務部門
人事・総務・経営層と連携して不正調査を進めたい企業
フォレンジック調査をしたいが、従来の費用感では着手しづらかった方

CoWorker株式会社代表取締役山里一輝氏のコメント

CoWorker株式会社代表取締役の山里一輝氏は、次のように述べています。「企業における不正や情報持ち出しの問題は、発覚した時点で初めて深刻さが見える一方、初動が遅れると証拠が失われ、対応が難しくなるケースが少なくありません。特に、退職者とのトラブルや内部不正は、法務・人事・経営が横断して向き合うべき重要課題です。

一方で、従来のフォレンジック調査は高額で、必要性を感じながらも実施できない企業や法律事務所が多く存在していました。CoWorkerは、自社開発AI『Blue Agent』を活用することで、このハードルを下げ、必要なときにすぐ動ける調査体制を提供したいと考えています。今後も、企業が不正リスクに対してより現実的に備えられる社会基盤づくりに貢献してまいります。」