IT整備士協会、実務に直結するAI活用人材を認定する新資格「AI業務支援士」を創設

役立つ社畜リリース

2026.05.20

IT整備士協会が新資格「AI業務支援士」を創設、実務に直結するAI活用人材を育成

特定非営利活動法人IT整備士協会は、生成AIを業務現場で安全かつ効果的に活用できる人材を育成・認定する新資格「AI業務支援士」を創設しました。

この資格は、生成AIツールを単に利用するだけでなく、担当業務の流れを理解した上でAIを業務プロセスに組み込み、運用・改善し、現場のAI活用をボトムアップで推進できる人材を認定するものです。

創設の背景

企業における生成AIの導入が進む一方で、現場では「何に使えばよいかわからない」「導入効果が見えない」「リスク管理が不安」といった課題が残っています。特に、AI活用における「リテラシー・スキルの不足」を感じる企業が多く、導入しても十分な成果につながっていないケースも少なくありません。

生成AIは100%正しい回答を返すものではなく、ハルシネーション、著作権、情報漏えい、シャドーAI、AIバイアス、ディープフェイクなど、業務利用時に理解すべきリスクも存在します。そのため、AIを安全に扱う知識と、業務に落とし込む実践力の両方を備えた人材が求められています。

IT整備士協会は、こうした社会的ニーズに応えるため、AIを「使える」だけでなく、業務成果につなげる人材を育成・認定する制度として「AI業務支援士」を設計しました。

「AI業務支援士」資格制度について

「AI業務支援士」は、IT整備士協会が認定するAI業務活用資格です。

資格認定には、以下の要件を満たす必要があります。

協会が認定した研修機関による9時間以上の認定講座を修了
協会が実施する認定試験に合格
協会による資格認定を受ける

この仕組みにより、単なる知識確認にとどまらず、AI活用の実務スキル、業務プロセスへの組み込み、リスク管理までを体系的に学ぶことができます。

第1号認定研修機関であるAISEE CONNECT株式会社では、協会の認定カリキュラムに準拠したeラーニング型プログラムとして「AI業務支援士養成研修」の提供を開始しています。

受講申し込みは2026年4月27日より、認定試験申し込みは2026年7月6日より開始されています。

学習領域

「AI業務支援士」では、以下の4領域を体系的に学習します。

領域	学習テーマ	主な学習内容
1．AI技術の理解	AIを業務で活用するための前提知識	AIが活用されている実務領域、主要AIツールの特性、LLMの基礎、生成AIの仕組み、マルチモーダルAI、最新技術トレンド
2．AIの実務活用	実際の業務アウトプットを高めるスキル	プロンプトエンジニアリング、AIによる調査、文章作成、要約、議事録作成、資料作成、表作成、画像・動画・音声生成AI、RAG、カスタムAI
3．AI業務フローの構築	組織でAI活用を定着させる仕組みづくり	生成AIによる業務自動化、ノーコードAIエージェント、チャットボット開発、業務プロセスの可視化、AI導入業務の定義づけ、導入コスト・教育コストの理解
4．リスク管理	企業がAIを安全に活用するための知識	情報セキュリティ、著作権、AIの商用利用、シャドーAI、プライバシー保護、AIバイアス、ディープフェイク、AI生成物であることの明示、社内AI利用規定

資格取得のメリットについて

この資格を取得することで、「AIが使える」という曖昧な表現ではなく、AIを業務で活用できるスキルを客観的に証明できます。総務、経理、営業、企画、管理部門など、非エンジニア職種にとっても、AIリスキリングの具体的なスキル指標として有効となるでしょう。

企業・組織にとっては、各部署にAI業務支援士を配置することで、AIガバナンスの実効性を高めることができます。また、外部コンサルタントに依存しすぎず、社内人材がAI活用を推進できる体制づくりにつながります。

認定研修機関制度について

「AI業務支援士」の認定講座は、IT整備士協会の審査を受けた認定研修機関が提供します。認定研修機関には、AI教育・研修事業の実績、適切な運営体制、個人情報保護体制、講師要件、カリキュラム品質などが求められます。

第1号の認定研修機関として、生成AIスクールおよび法人研修事業を展開するAISEE CONNECT株式会社が、協会認定カリキュラムに準拠した「AI業務支援士養成研修」の提供を開始しています。

今後の展開

IT整備士協会は、「AI業務支援士」を通じて、企業・団体・教育機関・自治体等と連携しながら、業務現場でAIを活用できる人材の育成を推進してまいります。今後は、認定研修機関の拡充、法人・団体向け研修の展開、AI活用事例の共有、資格取得者向けの継続的なリスキリング機会の提供などを進め、AIを安全かつ効果的に活用できる社会基盤の形成に貢献していく方針です。