IT業界の「組織ロス」実態調査：PM・PLリーダーの73.1%が1日1時間以上を不要なやり取りに費やす

IT業界に潜む「組織ロス」の実態が明らかに

グローバル・リンク株式会社は、IT・情報通信業の経営者やPM・PLリーダーを含む314名を対象に実施した調査結果を発表しました。この調査により、IT業界に潜む「組織ロス」の実態、特に確認作業や認識のズレ、手戻りといった「見えないコスト」が生産性低下の大きな要因となっていることが浮き彫りになっています。

調査結果ハイライト

今回の調査で明らかになった主な点は以下の通りです。

PM・PLリーダー層の73.1%が、1日1時間以上を不要なやり取りに費やしています。
経営者と現場（PM・PL）の間には、最大18.3ポイントの認識ギャップが存在します。
52.2%の回答者が、属人化に「問題がある」と認識しています。
業務改善施策を行っても、37.6%が効果を実感できていません。
最重要経営課題として「人材確保・育成」が28.7%で挙げられています。
44%の回答者が「社内の動きが遅い」と実感しています。

調査結果の詳細

組織ロスは連鎖構造で発生

指示内容の共有不足、問い合わせ対応、同じ説明の繰り返し、認識ズレ、手戻りの5つの指標すべてで、平均スコアが中間値（3.0）を超過しました。特に「指示共有不足」と「同じ説明の繰り返し」については、44〜45%が「頻繁に発生」と回答しています。これは、指示が曖昧なまま始まり、確認が増え、同じ説明を繰り返し、認識ズレが発覚し、最終的に手戻りが発生するという連鎖構造を示唆しています。

PM・PLリーダー層が最も時間を奪われている

全体の54.5%が1日1時間以上を「不要なやり取り」に費やしている中で、PM・PLリーダー層は73.1%と、全役職中で最も高い割合を示しています。経営者・役員（54.8%）、部長・課長（65.2%）、担当者（58.5%）と比較しても突出しており、現場の最前線に立つPM・PLリーダーへの負荷集中が明らかになりました。

経営者と現場の認識ギャップ

「管理職が問い合わせに追われる」という項目では、経営者・役員（35.7%）とPM・PL（47.4%）で10ポイント以上の差が見られました。また、「1日1時間以上の無駄」に至っては、経営者54.8%に対しPM・PL73.1%と、18ポイント以上の大きな開きがあります。この認識ギャップ自体が、組織ロスを温存する構造的要因である可能性が示されています。

業務改善施策の4割が効果不十分

AI・システム導入や業務フロー見直しといった改善施策を行っても、37.6%が効果を実感できておらず、36.0%は「改善が元に戻る」と回答しています。施策を打っても定着しない根本原因は、ツールや施策そのものではなく、「なぜその施策が必要か」「どう動けばよいか」という目的・判断基準の共有不足と関連している可能性がうかがえます。

属人化に半数超が問題意識

属人化について「深刻な状態」「やや問題」と回答した割合は合計で52.2%に上ります。組織運営上の課題では「人材育成が追いつかない」が45%で最多となっており、育てる時間がないために属人化が進み、属人化しているために人材を育てられないという悪循環が多くの組織で発生している可能性があります。

最重要経営課題は「人材確保・育成」

経営課題として最も多く挙げられたのは「人材確保・育成」（28.7%）で、「売上・収益の拡大」（28.0%）が僅差で続いています。人が採用できない・育たないという構造的な問題と、収益拡大への圧力が同時に存在している実態がうかがえます。さらに、44%が「社内の動きが遅い」と感じており、課題認識と実行速度の間に乖離が生じている可能性があります。

現場の声

「全てを把握したいお客様と打合せ後の齟齬による手戻りが多い。他チームでも同様の問題が発生しています。」──PM・PL
「要となっていたリーダーがプロジェクトを離れた瞬間、残りのリソースでは回らなくなりました。」──担当者

今回の調査で見えた5つの発見

生産性を下げているのは「人材不足」だけではないことが判明しました。確認、認識ズレ、手戻りが常態化し、今いる人材の時間を大量に消費しています。
PM・PL層が最も時間を奪われていることが分かりました。73.1%が1日1時間以上を不要なやり取りに費やし、全役職中で最大です。
経営者と現場で課題認識に10ポイント以上のギャップが存在します。この認識差自体が組織ロスを温存する構造的要因になっている可能性があります。
業務改善施策の4割が効果不十分です。改善が定着しない根本には、指示・目的の共有不足がある可能性があります。
属人化は半数超が問題と認識しています。人材育成の遅れと表裏一体で、組織の脆弱性を高めている状況です。

代表者のコメント

グローバル・リンク株式会社の代表者は、今回の調査で、人材不足そのものよりも「今いる人材の時間が失われている」という実態が印象的だったと述べています。特にPM・PLは、本来価値を生む業務ではなく、確認や認識合わせ、手戻り対応に多くの時間を費やしている状況です。同社は、この「見えない組織ロス」を可視化し、継続的な調査を通じて日本のIT企業の生産性向上に貢献していく方針です。

今後の展開

グローバル・リンク株式会社は、今回の調査結果を踏まえ、IT企業の生産性向上に貢献するための継続的な調査と分析を進めていく予定です。具体的には、以下のテーマについて調査・検証を予定しています。

役職別の課題深刻度差のさらなる検証（上位層と現場の認識ギャップ拡大の要因）
業務改善施策が定着する組織／しない組織の違い
「確認・手戻り削減」への投資意向調査（予算化の意向）
PM・PL層の離職意向と業務負荷の相関

調査概要

項目	内容
調査名	IT企業の組織運営実態調査（2026年6月版）
調査主体	グローバル・リンク株式会社
調査協力	GMOリサーチ&AI株式会社
調査期間	2026年6月
調査方法	GMOリサーチ&AIオンラインパネル
調査対象	IT企業・情報通信業（従業員50〜500名）経営者・役員、部長・課長、PM・PL、担当者
有効回答数	314名（経営者・役員42名／部長・課長141名／PM・PL78名／担当者53名）

※本調査結果は回答者の主観に基づくものであり、業界全体を代表するものではありません。

会社概要

項目	内容
社名	グローバル・リンク株式会社
代表者	代表取締役社長渡邊洵哉
所在地	東京都千代田区神田須田町1-10-42エスペランサ神田須田町9F
設立	2005年10月
資本金	2,000万円
事業内容	IT企業向け組織改善支援・実態調査・コンサルティング
公式サイト	https://gl-link.com