NSJAPAN、営業業務効率化パッケージの提供を開始 – 営業の属人化解消と売上最大化を支援

役立つ社畜リリース

2026.06.29

背景：営業成果を阻害する「作業負荷」

多くの企業では、営業成果を左右する要因として提案力や商談力が重視されます。しかし、実際の営業現場では、それ以前に以下のような周辺業務が大きな負荷となっていると指摘されています。

ターゲット企業の選定に時間がかかる
企業ごとにメール文面を考える負担が大きい
送信後の管理や返信対応が担当者任せになる
面談後の提案書や議事録作成に多くの時間を要する
担当者ごとに品質差が生まれ、営業活動が属人化する

このような状況では、営業担当者は顧客接点や提案活動に十分な時間を割くことができず、売上機会の損失や営業組織全体の再現性低下につながってしまいます。NSJAPANは、この課題に対し、営業の前後工程をまとめて効率化し、営業が「動ける時間」と「一定品質で成果を出せる状態」を両立するためのパッケージとして、本サービスの提供を開始しました。

提供内容：営業の前後工程をまとめて効率化する2つの仕組み

本パッケージには、営業の前後工程を効率化する以下の2つの仕組みが含まれています。

営業メール自動化システム
営業メール送信に関わる一連の作業を自動化します。業種・エリア・従業員数・資本金などの条件に基づくターゲット抽出、連絡先収集、各社向け営業メール本文の自動生成、自動送信、返信検知、返信ドラフト作成までを一貫して支援します。さらに、会社名を入力するだけでターゲットリストの作成や、クリック率・コンバージョン率の向上につながる営業メール文面の自動生成が可能です。
面談成果物自動生成システム
面談の文字起こしを貼り付けるだけで、提案書・議事録・ネクストアクション・次回面談ドラフトの4つの成果物を自動生成し、ブラウザ上で編集・PDF化まで行える仕組みです。面談種別の自動判定、共通変数の一括修正、ブランド情報反映など、営業現場での実運用を前提に設計されています。

本パッケージが実現する3つの価値

このパッケージは、営業現場に以下の3つの価値をもたらします。

業務効率化の推進
営業メール送信業務では、月300社送信を想定した場合、月間作業時間は約210時間から約3時間へ、月間コストは約29.6万円から約0.8万円へ圧縮される設計です。年間削減額は約345.6万円と試算されています。また、面談後の成果物作成では、月60件を想定した場合、月間工数は90時間から10時間へ、年間削減額は約135.36万円と試算されています。
売上の最大化
単なる作業削減にとどまらず、ターゲット抽出やメール文面生成の精度向上、提案書作成スピードの短縮により、営業担当者が顧客接点と提案活動により多くの時間を使える状態をつくります。面談成果物自動生成システムでは、面談当日から翌日に提案書送付が可能になり、競合より早く訴求できる副次効果も期待されています。
営業スキルの平準化（属人化の解消）
担当者ごとの文面作成力や提案書作成力に依存せず、一定品質の成果物や営業アプローチを再現できることで、「できる人だけが成果を出す」状態からの脱却を支援します。品質の平準化、属人性の排除、ナレッジ蓄積が副次効果として整理されています。

代表者コメント

株式会社NSJAPAN 代表取締役内藤脩平氏は、次のようにコメントしています。

「営業現場では、リスト作成・文面作成・送信管理・提案書作成といった周辺業務に多くの時間が取られています。しかもそれらは担当者ごとの経験やスキルに依存しやすく、属人化の温床にもなっていました。今回提供を開始する営業業務効率化パッケージは、AIを活用しながらも、単なる自動化ではなく、“現場で本当に削りたい時間”に向き合って設計したものです。会社名入力だけでターゲット抽出やメール文面生成ができる機能に加え、面談後の成果物作成までをまとめて効率化することで、営業担当者が本来向き合うべき顧客接点と提案に時間を使える環境をつくります。今後も、営業の再現性と生産性を高める仕組みを提供してまいります。」

導入企業コメント

株式会社LOC 代表取締役社長長谷川喬敏氏は、本パッケージについて以下のように評価しています。

「これまで営業活動では、リスト作成、メール文面の作成、商談後の整理など、担当者ごとの経験や工夫に依存する業務が多くありました。NSJAPAN様の営業業務効率化パッケージは、そうした営業の周辺業務をAIで効率化しながら、現場で使いやすい形に落とし込まれている点が非常に実践的だと感じています。特に、ターゲット抽出からメール文面生成、面談後の成果物作成までを一貫して支援できることで、営業担当者が本来向き合うべき顧客理解や提案活動により多くの時間を使えるようになります。営業の生産性向上だけでなく、品質の平準化や属人化の解消にもつながる取り組みとして、今後の活用に期待しています。」