リゾートワークスが「#第3の賃上げアクション2026」を始動、福岡県限定キャンペーンも発表～福利厚生による実質手取りアップと持続可能な賃上げを目指す～

「#第3の賃上げアクション2026」が始動、福岡県で新たな取り組み

株式会社リゾートワークスは、食事補助サービスを提供する株式会社エデンレッドジャパン、従業員の生活出費を補助するフリー株式会社と共同で、「#第3の賃上げアクション2026」プロジェクトを始動しました。このプロジェクトは、賃上げ効果に加え、家計負担軽減や暮らしサポート効果の高い福利厚生の活用を全国の企業に広めることを目指しています。

2026年の第一弾として、福岡県内に向けた取り組み「#第3の賃上げ福岡アクション」が2月24日より開始されました。これに合わせて、「第3の賃上げ」の導入を応援する福岡県限定キャンペーンも開始されています。本プロジェクトを通じて、より働きやすく、高いエンゲージメントで社員と繋がる企業が社会に広がることを目指しているとのことです。

プロジェクトサイトはこちらをご覧ください。
https://edenred.jp/the3rd_chinage

「#第3の賃上げ福岡アクション」の背景

福岡県を含む九州エリアでは、半導体関連産業などの成長分野が集積し、企業の採用需要が急速に高まっています。これにより人手不足が一段と深刻化しており、人材確保競争の激化を背景に「賃上げ」の動きが広がっています。福岡県内では、2025年に過去最高となる5.63％（※1）の賃上げ率を記録しました。しかし、その一方で、従業員の退職や採用難、人件費高騰を要因とする「人手不足倒産」が2年連続で過去最多を記録しており（※2）、「賃上げ疲れ」が経営課題として顕在化しています。

このような状況の中、企業規模を問わず活用が広がっているのが、福利厚生を活用した新たな賃上げ手法「第3の賃上げ」です。「第3の賃上げ」は、少額で導入しやすく、会社からのメッセージ性が高いことから、エンゲージメントや採用力アップに貢献するなど多くのメリットがあり、賃上げ疲れや人材不足の課題に直面する企業から高い評価を得ています。昨年12月の調査（※3）では、約8割の企業が「賃上げだけでなく“福利厚生”も重要」と回答しました。

賃上げだけでは対応が難しい局面を迎える2026年は、給与改定と「第3の賃上げ」を組み合わせた“ハイブリッドな賃上げ策”の重要性が一層高まると考えられます。しかし、大都市圏を除く地域では、「第3の賃上げ」の認知はまだ十分とは言えません。「第3の賃上げ」の認知率は37.4％まで高まっていますが、九州エリアについては35.2％と平均よりもやや下回る状況です（※3）。

そこで2026年は、福利厚生の活用を通じて地域企業の人材戦略を支援する「地域グロースアクション」を九州の玄関口である福岡県で実施することになりました。本アクションを通じて、福岡県内企業の賃上げ負担の軽減と人材確保力の強化を後押しし、地域経済の持続的な成長に貢献していくとのことです。

※1 連合福岡 2025 春季生活闘争第7回（最終）回答集計結果
※2 帝国データバンク福岡支店「九州・沖縄人手不足倒産の動向調査（2025年）」
※3 #第3の賃上げアクション「第3の賃上げ実態調査2026」

「＃第3の賃上げ」とは

「第3の賃上げ」とは、従来の賃上げとは異なる、福利厚生を活用した新しい賃上げ手法のことです。給与とは異なり、福利厚生は一定の条件下であれば税金や社会保険料の影響を受けないため、給与で還元するよりも従業員は実質手取りを増やすことができます。このような従業員の実質手取りを増やし、企業の税負担も抑えられる福利厚生を「第3の賃上げ」として定義し、賃上げの代替策・強化策として広めるべく、「＃第3の賃上げアクション」は2024年2月に立ち上がりました。

「第3の賃上げ」の定義

第1： 勤続年数、年齢、従業員の成績など企業が定めた基準で行われる定期昇給
第2： 基本給が引き上げられるベースアップ
第3： 家計の負担軽減を果たし、“実質手取りを増やす”ことができる福利厚生サービスを活用した“賃上げ”のこと

「第3の賃上げ」の種類

手取りを増やす福利厚生: 食事補助、社宅、企業型確定拠出年金など
給与が増加すると、増加分だけ税金や社会保険料の負担額も増加します。一方、食事補助や社宅などの福利厚生費は、一定の要件を満たせば非課税で処理でき、また制度によっては社会保険料にも影響しないため、給与で還元するよりも従業員は実質手取りを増やすことができます。加えて企業は、全額経費扱いにできるため、税負担の軽減につながります。
家計の負担を軽減する福利厚生: 割引クーポン、家事・育児サポート、介護サービスなどの生活支援サービス
共働き家庭が増加する中、税金や社会保険料が増加傾向にあるだけでなく、昨今の物価上昇・値上げの影響も大きく、ビジネスパーソンの精神的・身体的・金銭的負担は増える一方です。そのような中、日常の支出を抑える割引クーポンや家事・育児サポート、介護サポートといった生活支援につながる福利厚生は、家計の負担を軽減するだけでなく、家庭内労働負担の軽減・生産性向上にもつながり、効率的に稼ぐための手段として実質的な賃上げ効果が得られる福利厚生となります。

「第3の賃上げ」のメリット

従業員は実質手取りの増加、企業は税負担の軽減など、双方にメリットがあります。
少額でトライできるため、企業規模問わず導入しやすいです。
福利厚生は賃金よりもメッセージ性があり、定着率アップに貢献します。
福利厚生の充実は、企業のブランディングや他企業との差別化にもつながり、採用力アップに貢献します。

プロジェクトサイトはこちらをご覧ください。
https://edenred.jp/the3rd_chinage

「＃第3の賃上げ」導入応援！福岡県限定キャンペーンを推進

「第3の賃上げ」は、一定のルールに基づき運用することで税制メリットを最大限に活用でき、通常の賃上げと比較して低コスト・低リスクで導入できるという強みがあります。しかし、物価高の状況下でさらなる経費削減を迫られている企業にとっては、わずかなコスト負担さえも導入の妨げとなる場合があります。そこで今回、導入に向けた強力なサポートアクションとして、物価高対策に！「第3の賃上げ」福岡県限定導入応援キャンペーンが開始されました。

本キャンペーンでは、「第3の賃上げ」のひとつである食事補助サービス「チケットレストラン」を期間限定でシステム利用料3か月無料で導入できます。コスト負担を懸念している中小企業をはじめ、より多くの企業が「第3の賃上げ」を迅速に体験できるよう、強力にバックアップしていくとのことです。

＜キャンペーン概要＞

キャンペーン名称： 【福岡県限定】物価高対策に！「第3の賃上げ」導入応援キャンペーン
キャンペーン対象： 福岡県内に本社もしくは事業所がある企業様
キャンペーン内容： 「第3の賃上げ」のひとつである食事補助サービス「チケットレストラン」が期間限定でシステム利用料3か月無料。詳細は下記HPをご覧ください。
キャンペーンURL： https://tkrt.jp/fukuoka_cp26

プロジェクト概要と参加企業

プロジェクト概要

主催： 株式会社エデンレッドジャパン
賛同企業： フリー株式会社、株式会社リゾートワークスほか、約180社（2026年1月現在）
取り組み概要：
- 継続的な賃上げが議論されている中、福利厚生を活用する「第３の賃上げ」を採用するという「#第３の賃上げアクション」を広く呼びかけます。
- 特設プロジェクトサイトにて福利厚生を積極活用する企業として賛同企業を紹介し、その輪を広げていきます。
- 福利厚生による働きやすい社会の実現を目指します。
プロジェクトサイト： https://edenred.jp/the3rd_chinage

株式会社エデンレッドジャパン会社概要

会社名： 株式会社エデンレッドジャパン
代表： 代表取締役社長天野総太郎
設立日： 1987年1月5日
所在地： 東京都港区六本木 1-４-５アークヒルズサウスタワー7階
事業内容： チケットレストラン®の発行代行
URL： https://edenred.jp/ticketrestaurant/

フリー株式会社会社概要

会社名： フリー株式会社
代表者： CEO 佐々木大輔
設立日： 2012年7月9日
所在地： 東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
URL： https://corp.freee.co.jp/
freee福利厚生ベネフィットサービスURL： https://www.freee.co.jp/benefit/outsourcing/

株式会社リゾートワークス会社概要

会社名： 株式会社リゾートワークス
代表者： 代表取締役柳田将司
創業： 2020年9月11日
所在地： 沖縄県那覇市字安里367-5 我謝ビル2階
事業内容： 上質なホテルでの宿泊を特別価格で提供する福利厚生サービス
URL： https://resortworx.jp/

リゾートワークスについて

リゾートワークスは、上質なトラベル体験を特別価格で提供する福利厚生サービスを展開しています。法人会員企業は、全国350施設以上のリゾートホテルや一流ホテルなどを特別価格で宿泊予約することが可能です。従業員だけでなく、業務委託やアルバイト、さらに従業員の2親等以内の親族も宿泊予約に活用できます。社員旅行や合宿などの団体予約の手配も行っています。

ビジネストラベルやバケーションの多様な選択を提案し、働く人の生産性・創造性の向上に寄与することを目指しているとのことです。