建設業の働き方改革、労働時間「減少」が約6割、現場への影響は7割に及ぶと判明

役立つ社畜リリース

2026.02.27

労働時間は「減少」が約6割、「変わらない」も約3割

働き方改革後の労働時間の変化について尋ねたところ、「明確に減った」が14.0％、「やや減った」が49.7％となり、合わせて63.6％の人が労働時間の減少を実感していることが分かりました。一方で、「変わらない」と回答した人も34.0％おり、「増えた」は2.4％でした。

この結果から、全体の約6割が労働時間の減少を実感しており、制度面での効果は一定程度表れていると考えられます。しかし、約3割が変化を感じていないことから、現場や職種によってばらつきがある可能性も示唆されています。今後は、業務の平準化やDXの活用によるさらなる改善が課題となるでしょう。

約7割が現場に「影響あり」と回答

残業時間の上限規制が現場に与える影響については、「大きく影響している」が17.0％、「多少影響している」が54.8％で、合計71.8％の人が何らかの影響を感じていると回答しました。「あまり影響していない」は23.5％、「まったく影響していない」は4.8％でした。

7割以上の人が影響を実感していることから、上限規制は現場運営に具体的な変化をもたらしていると言えます。一方で、約3割は影響が限定的と回答しており、企業や現場の対応状況には差があると考えられます。工程管理の高度化や人材確保の取り組みが、今後さらに重要になると予想されます。

休日増加を実感した人は約6割

休日の取得状況の変化については、「休日の日数が増えた」が17.3％、「やや増えた」が42.5％となり、合計59.9％の人が休日増加を実感しています。「変わらない」は37.4％、「減った」は2.7％でした。

約6割が休日増加を実感しており、労働環境の改善は一定の前進が見られます。しかし、約4割が変化を感じていないことから、現場の条件や企業規模による差も想定されます。持続的な休日確保には、工程の最適化やICT活用の定着が鍵となるでしょう。

「残業・休日出勤減少」が最多、効率化や安全強化も進展

現場での働き方にどのような変化を感じるかという質問では、「残業や休日出勤が減った」が45.6％で最も多くなりました。次いで「作業効率化が進んだ」が32.7％、「安全管理やルールが強化された」が30.6％と続いています。一方、「一人あたりの業務量が増えた」は22.1％、「特に変化なし」は13.6％でした。

労働時間削減と並行して、効率化や安全強化が進んでいる様子がうかがえます。しかし、2割を超える人が業務量増加を感じており、しわ寄せが発生している可能性も懸念されます。単なる時間削減にとどまらず、生産性向上と人員体制の最適化を両立させる取り組みが求められるでしょう。

業務フロー見直しが約半数、ICT/DX導入は3割超

働き方改革に伴い導入された施策については、「業務フロー見直し」が47.3％で最多でした。「人員配置の調整」は40.1％、「ICT/DXツール導入」は32.3％となっています。「アウトソーシング活用」は13.3％で、「特に何もない」は0％でした。

業務プロセスの見直しが中心施策となっている一方で、ICTやDXツールの導入も約3割に広がっています。制度対応を契機に業務改革が進んでいる状況が読み取れます。今後は、デジタル活用の深化と人材育成を組み合わせることで、持続可能な働き方改革につながる可能性があるでしょう。

調査結果のまとめ

本調査から、建設業界における働き方改革は一定の進展を見せているものの、現場間での差や業務負荷の再配分といった課題が残されていることが明らかになりました。

【調査概要】

調査概要：働き方改革に関する調査
調査対象：建設業の従事者
調査期間：2026年02月18日〜2026年02月25日
調査方法：WEBアンケート
有効回答者数：294名

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