Adeccoが新潟市「在宅テレワーカー育成・就労支援事業」を受託、地域経済の活性化を支援

役立つ社畜リリース

2026.04.07

Adeccoが新潟市「在宅テレワーカー育成・就労支援事業」を受託

人財サービスのグローバルリーダーであるAdeccoは、この度、新潟市より「在宅テレワーカー育成・就労支援事業」を受託しました。Adeccoは本事業の運営を通じて、在宅テレワークによる就労を促進し、さまざまな年代の働き手が時間や場所に捉われずに働ける環境を構築します。これにより、企業による多様な人財の登用を支援し、地域経済の活性化を促進していくとのことです。

新潟市が抱える人財不足と多様な働き方への取り組み

新潟県では、1990年をピークに生産年齢人口の割合が減少し、特に学業を終えて就職する年齢層の東京圏への転出超過が続いています。このため、地域の発展を担う人財の不足が深刻化しており、新潟市内の企業では「人財・労働力不足」が経営課題として常に上位に挙げられている状況です。

こうした背景から、新潟市は「新潟市総合計画2030」を策定し、「都市の活力向上」と「住民福祉の向上」の好循環を創り出すことを目指しています。新事業の創出やDXの支援を通じて地域企業全体の生産性と「稼ぐ力」の向上をサポートするとともに、テレワークや副業の広がりといった働き方の多様化を踏まえ、誰もが働きやすく、仕事と家庭生活を両立できる環境整備に取り組んでいます。

職業訓練プログラムと伴走型就労支援

Adeccoは、本事業の運営を通じ、新潟市内の働き手に対して在宅テレワークでの就労に必要なスキル習得を目的とした職業訓練プログラムを提供します。これと一体的に伴走型の就労支援を実施することで、実際に在宅での就業につながるようサポートを行います。

職業訓練は、世代や性別を問わず、時間や場所に捉われずに働けるようになることを目指し、参加者のやりがいや能力適正、事業者側のニーズなどを踏まえた実用的なカリキュラムが提供されます。IT関連業務の経験がない参加者に対しては、スキルの習得が円滑に進むよう、導入的な位置づけの事前セミナーや相談会なども実施される予定です。伴走型就労支援では、円滑な就労につながるような支援を講じるとともに、途中で離脱しないよう、参加者に寄り添ったサポートが行われます。