ワーク・ライフバランスとNPO法人となりのかいごが連携し、企業の介護離職予防支援を強化

連携の背景

日本において年間約10万人もの人々が介護を理由に離職しており、これは個人だけでなく企業経営にとっても大きなリスクとなっています。介護は突発的に始まり、先行きが不透明で長期化しやすい特性がある一方で、従業員が介護の状況を職場に相談しにくい風土が根強く残っています。介護離職者の約半数が介護発生から2年以内に離職していることから、早期に仕事と介護の両立体制を構築することが重要です。

2025年4月には改正育児・介護休業法が施行され、介護離職防止のための個別周知・意向確認および雇用環境整備等の措置が事業主の義務となりました。しかし、育児と介護では休業の性質が大きく異なります。育児には一定の節目があるのに対し、介護は終わりが見えず、個々の状況によって多岐にわたります。そのため、制度を整えるだけでは不十分であり、組織全体の介護リテラシーを高め、仕事と介護の両立を支える企業風土の醸成が不可欠です。

このような課題に対し、10年以上にわたり個人・企業への介護支援に取り組んできたNPO法人となりのかいごと、3,600社以上の働き方改革コンサルティング実績を持つ株式会社ワーク・ライフバランスが連携することで、現場に根ざした介護の知見と組織変革のノウハウを掛け合わせた包括的な介護離職予防支援が実現します。

連携の概要

株式会社ワーク・ライフバランスが提供する「介護離職予防研修・定額制サービス」は、2025年4月施行の改正育児・介護休業法に対応した企業向けの定額制研修です。全社員が受け放題、人数無制限、完全オンラインで提供され、経営層から新入社員まで全階層をカバーする7種類のコンテンツで構成されています。

本連携では、NPO法人となりのかいご代表理事の川内潤氏が、全7コンテンツのうち「介護と仕事の相談カフェ」（60分・年2回）に登壇します。川内氏がカフェのマスターのように参加者の具体的な悩みに直接向き合い、「介護は100人100通り」の最適解を共に考えるプログラムです。

「介護と仕事の相談カフェ」参加者アンケート結果

「介護と仕事の相談カフェ」の参加者アンケート（回答数43名、期間：2026年2月20日～3月12日）の分析結果が公開されました。

1. 参加により65％が「不安が減少」と回答

介護カフェ参加前後の不安度を比較すると、65％が「不安が減少した」と回答しました。両立に直面する前の段階で必要な知識を身につけ、予防的な相談の場を持つことにより、不安を軽減し、必要な対応を前向きに進めるための土台を作ることが可能であることが示されました。

2. 両立における不安は「精神的な不安」「出費の多さ」「職場の理解」「休むことによる周りへの迷惑」

不安の種類で最も多かったのは「精神的な負担が大きい」（53％）で、回答者の半数以上が選択しました。次いで「出費が多く経済的に苦しい」（35％）、「休むと周りに迷惑がかかる」「職場で理解を得られるか不安」（各23％）と続きました。精神面での負担に関する回答が多く、介護と仕事の両立において、心理的負担への支援ニーズも伺える結果となりました。

また、経済的不安や職場への遠慮に関する回答もみられ、特定の個人に業務が集中しない体制づくりや、介護について相談しやすい風土づくりの重要性が示唆されています。

3. 参加者の声（印象に残った点・感想）

「介護は頑張りすぎるほど後悔が大きくなるため無理をしないことが重要」というお話が印象に残りました。介護に直面したばかりなので早い段階で知ることができて大変良かったです。
自分と専門職分野の立ち位置とその認識ができ、全てを抱え込んではいけないことがわかりました。
家族があまり付きっきりで介護しない方が、サービス利用などにつながるという点は驚き、参考にしたいと思いました。
同居しない方が良い、まずは自分の生活を守る、自身の意識改革が必要等、プロの方の考え方に共感し、罪悪感がかなり楽になりました。
心に余裕があることが大事ということは、介護にも仕事でも大事なことだと思います。自分が健康であることの大切さも感じました。

4. 不安が軽減した理由（自由記述より抜粋）

頑張らなくていいと思えたから。
外部に頼るように強く言われたことに少し安心しました。
相談できる場所が全国どこでも必ずある、という安心を得られたため。
自分が直接介護をしない方が良いんだ、ということを感じられたため。
悩んでいるのは自分だけではないと感じたから。

両社のコメント

NPO法人となりのかいご代表理事川内潤氏は「私たちNPO単独で直接関われる企業には限りがあります。しかし、介護離職は今この瞬間もあらゆる職場で起きています。ワーク・ライフバランスさんの仕組みを通じて、多くの職場が正しい両立支援に向かうきっかけとなれば幸いです」と述べています。

株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長小室淑恵氏は「介護離職の予防には、制度整備だけでなく、一人ひとりの介護の実態に寄り添える専門性と、日頃の働き方の土壌づくりが欠かせません。10年以上にわたり介護の現場を見てこられた川内さんのノウハウと、私たちが培ってきた組織変革の手法を掛け合わせることで、企業が真に必要とする包括的な支援を届けられると確信しています」とコメントしています。