大企業の半数以上がSaaS上の手作業に課題感、AI時代にSaaSの「再定義」が求められる実態が明らかに

役立つ社畜リリース

2026.04.30

「SaaS is Dead」の認知度と現場の課題感

「SaaS is Dead」という議論について、「知っている」「聞いたことがある」と回答した割合は合計で53.2%と半数を超えましたが、約45%は「知らない」と回答しており、認知度にはばらつきが見られます。

しかし、この認知度の差に関わらず、現場では共通した課題意識が既に顕在化しています。SaaS上で「AIによる自動化・効率化が期待される業務」を人手で行っていることに対し、半数以上（50.5%）が課題を感じていると回答しました。

具体的には、「データの集計・加工」（56.4%）や「定型レポート作成」（50.9%）など、定型的な情報処理業務が上位に挙げられています。また、「データ入力」や「入力ミスのチェック・修正対応」「承認・確認作業」なども依然として人手に依存しており、SaaSが「人が操作するツール」として使われ続けている実態が明らかになっています。この結果は、課題の本質がSaaSそのものではなく、「業務の進め方」にあることを示唆しています。

SaaSに求める価値の変化：操作性からAIによる実行支援へ

調査を通じて、SaaSに求められる価値軸そのものが変わり始めていることが明らかになりました。今後のSaaSの進化の方向性として、「AIによる業務実行支援・自動実行」を重視する層（36.7%）が、「UI/UX改善」（操作性改善）重視の層（22.0%）を大きく上回っています。

これは、従来の「使いやすいツール」から「業務を実行する基盤」へと、SaaSへの期待がシフトしていることを意味します。また、SaaSに蓄積されたデータについても「活用できていない」と感じる層は37.6%に達しています。

そうした層が求めているのは、ダッシュボードの整備よりも「AIによる異常値・リスク自動検知」（43.9%）や「次のアクション提案」（41.5%）といった、分析だけでなくデータをもとに判断・実行を支援する機能です。

再定義のジレンマ：変わりたいが変われない日本企業

価値観の変化と歩調を合わせて、SaaSの移行は進んでいるのでしょうか。調査結果からは、日本企業が再定義の必要性を感じながらも、既存資産やコストといった現実的な制約を踏まえ、一足飛びの移行には踏み切れていない状況がうかがえます。

SaaS投資方針では「既存SaaS＋AI統合」派（28.5%）と「AI前提の新SaaS導入」派（24.8%）が拮抗し、「どちらともいえない」層も31.2%に上ります。

この拮抗と未決定層の厚さは、「乗り換えコスト・移行負担」（54.8%）や「蓄積データの活用」（51.6%）といった制約を踏まえながら、「どこから再定義に着手するか」を見極めている段階にあることの表れと言えるでしょう。

「どちらともいえない」と回答した理由としては、「業務領域によって、既存を活かすべきか新しく導入すべきかが異なるから」（32.4%）や「自社の予算や人員リソースの見通しが立っておらず、判断できないから」（32.4%）が挙げられています。

一方で、新SaaS導入を重視する層も「業務プロセスの見直し」「AI前提設計の必要性」といった構造的問題意識を認識しており、方向は異なっても、「AI時代に業務のあり方そのものを再設計する必要がある」という問題意識は両者に共通しています。AI前提の新SaaS導入を重視する理由としては、「AI前提で設計されたSaaSの方が操作性やパフォーマンスが優れると思うから」（48.1%）、「最新のAI技術の恩恵を、スピーディかつ最大限に享受したいから」（44.4%）、「AIの導入を機に、業務プロセスをゼロベースで見直したいから」（40.7%）などが挙げられています。

つまり今、日本企業は「変わる必要性」と「変われない現実」の間にある状態です。今後12ヶ月の方針としては「利用率の低いSaaSの解約・統合」（22.0%）と「AIネイティブSaaSへの乗り換え」（18.3%）が並走しており、既存資産の整理と新領域への投資を同時に進める慎重な再定義の姿が見えています。

まとめ：SaaSは「再定義」の段階へ

本調査から明らかになったのは、日本企業においてSaaSは「終わる」のではなく、「再定義される段階に入っている」という事実です。

現場ではすでに、SaaS上の手作業やデータ活用不足といった課題が顕在化し、求められる価値も「操作性」から「AIによる実行支援」へと移行しています。一方で、移行コストや既存資産といった現実的な制約により、企業は一足飛びの変革ではなく、段階的な再設計を模索している状況です。

SaaS再定義の本質は、ツールの置き換えではなく、業務の進め方そのものを見直すことにあります。テックタッチ株式会社は、既存の業務システムやSaaS資産を活かしながらAI活用を前進させる現実的なアプローチで企業を支援しています。SaaSを単なる「利用ツール」としてではなく、AI時代の業務実行基盤として再定義していく企業の変革を、これからも支えていくとのことです。

本調査の詳細は、以下のリンクからダウンロードできます。
https://techtouch.jp/resources/ebook_saas-is-dead2026/

デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」について

テックタッチ株式会社は、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」を提供しており、大手企業や官公庁などに導入されています。「テックタッチ」は、ノーコードで操作ガイドを簡単に作成・実装できるため、システム担当者の負担を軽減し、ユーザーのスムーズなシステム利用を促進します。AI機能を強化したDAPの開発に注力するほか、意思決定AIエージェント「AI Central Voice」の提供を開始し、企業のIT活用を支援しています。

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