開催の背景
近年、就職活動におけるハラスメントが社会問題として多く取り上げられています。こうした状況を受け、厚生労働省より、2026年10月（予定）から企業に対して「求職者等に対するハラスメント防止策」を講じることが法的義務となる指針が発表されました。
しかし、義務化を前に2026年2月に実施された調査では、約6割の企業が「対策が未着手または検討中」の状態にあることが判明しています。多くの企業が「ハラスメントに該当するラインの線引きや判断基準の明確化」に悩んでおり、具体的な対応を模索している状況です。
株式会社i-plugは、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というミッションを掲げています。このミッションを達成するため、同社が提供する採用サービス「OfferBox」が果たすべき役割を「就活の納得度を最大化する価値を提供すること」と定義しています。学生が納得して就職活動を終え、企業も納得のいく採用活動を行うためには、企業と学生が常に対等であることが不可欠と考え、今回の企画に至りました。
第一部：厚生労働省による講演
第一部では、厚生労働省の岸本氏が登壇し、2026年10月から新たに事業主に義務付けられる、求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置の具体的な内容などについて説明がありました。
会場では、参加者一人ひとりが真剣に耳を傾けていました。講演後の質疑応答タイムでも、手を挙げて疑問を解消しようとする様子が見られました。
第二部：実務アップデート・ワークショップ
続いて行われた第二部のワークショップでは、第一部の法的な指針を踏まえ、「現場での実践」に焦点が当てられました。「事例シェア」の時間では、過去に現場で起こり得た「ヒヤリとした状況」を率直に共有し、単に禁止事項を確認するだけでなく、「いかに学生に誠実に向き合うか」というポジティブな視点での議論が交わされました。
ワークショップの終わりには、明日から実践できる自社のアクションを検討する「コミットメント策定」が行われ、各担当者が具体的な一歩を言語化しました。その後、交流タイムが実施され、ワークショップの枠を超えて自由に情報交換が行われ、同じ課題に向き合う人事担当者同士のネットワークが広がる時間となりました。
当日アンケート結果
今回の企画を通じて、参加者の義務化への理解が前進したことが明らかになりました。行政指針への理解度について、第一部の講演を通じ、義務化の内容を「非常に深まった・深まった」と回答した参加者は96.8%に達しています。
OfferBox「SOSフォーム」のアップデート
株式会社i-plugは、今回の啓発活動と並行し、学生がより安心してサービスを利用できるよう、「OfferBox」内の「SOSフォーム」のアップデートを実施しました。
「報告」リンクの露出強化
従来、メニュー内にあった報告用リンクを、オファー画面などの目立つ箇所へ配置しました。
学生に寄り添った安心メッセージの追加
報告画面において、「誰がどのような報告をしたかが企業に知られることはない」という旨を明記しました。不快なメッセージや利用規約に反する対応があった際、学生が不利益を被る不安を感じることなく事実を伝えられるよう、メッセージ全体を学生に寄り添う姿勢へと刷新されています。
今後も、メニューへの常設化やハラスメント対策専用ページの公開など、学生がより安心して利用できる環境づくりに向けたアップデートを続ける予定です。プロダクトの改善を通じて、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というミッションの実現に邁進するとのことです。
株式会社i-plugについて
株式会社i-plugは、新卒オファー型就活サービス「OfferBox」を運営しています。同社の詳細は以下のリンクから確認できます。
また、グループ会社として以下の企業があります。
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株式会社イー・ファルコン：https://www.e-falcon.co.jp
- 主なサービス：「適性検査eF-1G」https://www.e-falcon.co.jp/ef-1g
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株式会社マキシマイズ：https://maximise.jp
- 主なサービス：「Tsunagaru就活」https://tsunashu.com/
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