背景
能登半島地震の被災市町では、平時の行政業務に加え、復旧・復興業務が重なり、マンパワーやリソースの慢性的な不足が課題となっています。石川県は、こうした状況に対応するため、自治体支援の実績を持つパーソルグループの2社と連携し、単なるデジタル化に留まらない業務改革（BPR）を通じた課題解決に取り組みました。
（参考：石川県の「被災市町業務改革（BPR）伴走支援事業」を受託：https://www.persol-bd.co.jp/news/20260116/）
事業の概要と成果
本事業は、被災した4市町を対象に、令和7年11月から令和8年3月までの委託期間で実施されました。抜本的な業務改革に関する実効性の高い計画を策定し、令和8年度以降の実践と県内全市町への展開を見据えたモデルケースを創出。さらに、各市町が自走するための「石川県BPR推進ハンドブック」を作成しました。
各フェーズにおける取り組み
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ビジョン策定
被災直後という制約下で、各市町が「現時点で実行可能な改革領域」を見極め、現場の負荷や実行可能性を踏まえた業務改革ビジョンを設計しました。 -
現状調査
対象課の業務棚卸と現場ヒアリングにより、顕在・潜在ニーズを整理。「目指すべき姿」とのギャップを構造化し、業務負荷や影響度から改善優先度を設計して、実効性の高い改革テーマを抽出しました。 -
計画策定
現状調査の結果に基づき対象業務を選定。現場の稼働状況や意思決定プロセスを踏まえ、「計画倒れ」を防ぐ観点から、各市町が自走可能な改革計画を策定しました。改善の方向性や具体的な打ち手、期待される効果を明確に示しています。 -
実践準備
改善計画書をもとに対象係が無理なく改善に着手できるよう、ロードマップの提示やフェーズ別のタスク整理などの支援を実施。すぐに着手できる課題については改善実行を支援しました。また、組織全体の意識醸成として、幹部職・管理職、DX推進担当、一般職員を対象とした階層別BPR研修を行いました。
4市町における即時改善事例（一部抜粋）
| 対象係 | 実施内容 | 成果 |
|---|---|---|
| 収納係 | FAQ作成 | 電話・窓口業務におけるFAQ整備を通じた、標準化とナレッジ蓄積の基盤構築 |
| 環境係 | 申請事務の許可証自動化 | 改善フローの実行により業務時間半減、職員の意識改革 |
| 秘書職員係 | 学校職員の勤怠管理 | 校務支援システムを利用した改善フローにより学校職員の勤怠確認工数削減見込み |
| 介護支援担当 | 籠り部屋の確保 | 年間30～40時間削減など、効果を数値で見える形にした改善 |
| 住民税係 | 確定申告受付改善向けロープレ | 確定申告受付業務におけるロープレを通した、最適な改善策の検討･想定課題の抽出 |
| （横断的取り組み） | 関係者調整 | 関係機関との調整や制度整理を含む、中長期課題への伴走 |
県内全市町への展開
本事業を通じて、4市町における業務改革（BPR）の成果や知見を体系化した「石川県BPR推進ハンドブック」が作成されました。これは、他市町での業務改革検討に活用されることを目的としています。
また、他市町も参加する事例共有会が開催され、4市町の取り組みや成果が共有されることで、県内他市町における業務改革への活用が促進されました。
本事業の取り組みを通じて、システム導入ではなく業務改革（BPR）を起点としたDX推進による成果が生まれ、市町が自走するための仕組み・体制が確立されました。さらに、市町間での現場視察や意見交換も活発になり、令和8年度以降の取り組みに向けた連携体制が構築されています。
今後の展望
本事業で作成された「石川県BPR推進ハンドブック」は、令和8年度以降の継続的な業務改革（BPR）推進に向けた共通基盤として、石川県内の全市町へ展開される予定です。パーソルビジネスプロセスデザインとパーソルワークスイッチコンサルティングは、今回の支援で蓄積した知見・ノウハウを活用し、今後も全国の自治体の課題解決を支援していくとのことです。また、自治体に限らず、官公庁や民間事業者など複数主体が関与するスマートシティ領域においても、社会実装を伴走型で着実に進めるための支援に貢献していく考えです。
担当者コメント
石川県 総務部デジタル推進監室 地域デジタル推進課 地域DX推進グループ 主幹 城ノ戸 浩司 氏
「令和6年能登半島地震以降、被災市町では、復旧・復興業務と通常業務が重なる中、限られた人員で行政サービスを維持することが大きな課題となっています。今回の両社の伴走支援では、業務の可視化を起点としたBPRにより、現場に即した改善を実行しました。特に、小さな改善から着手する考え方が浸透し、現場で主体的な取り組みが生まれつつあることを心強く感じています。一方で、取り組みを継続するためには組織的な支えが不可欠であり、県としても市町に寄り添いながら自走化と横展開を進め、DXの推進と持続可能な行政運営につなげてまいります。」
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社 サステナブルビジネス統括部 スマートシティソリューション部 社会実装支援第3グループ マネジャー 島井 亜耶子
「受託時に掲げた『現場の声をふまえた実効性の高い改革』は、対面での丁寧なヒアリングと業務の可視化を重ねることで、現場の皆様の意識変化と自発的な改善の動きを引き出すことができました。その結果、複数の市町において、即時改善の先行事例を創出するという具体的な成果につながっています。今後もパーソルワークスイッチコンサルティングと連携し、本事業を通じて確立した『BPR推進の型（ハンドブック）』という再現性のある知見を活かしながら、自治体に限らず、官公庁や民間事業者など複数主体が関与するスマートシティ領域においても、社会実装を伴走型で着実に前へ進めるための支援に貢献してまいります。」
パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社 公共ソリューション統括部 公共コンサルティング部 コンサルティング第1グループ シニアマネジャー 安藤 佳奈
「本事業では、両社の強みを掛け合わせることで、我々が第三者としての『ハブ』となり、自治体単独では難しかった新たな連携や改善を力強く後押しすることができました。受託時に目指した『取り組みの輪を県内に広げる契機』は、他市町への窓口業務視察や、県内14市町が参加した事例共有会という形で確かな一歩を踏み出しています。次年度以降も、各市町が自走し、県がサポートするこの持続可能な行政運営のモデルがさらに広がり、被災地の復興と行政サービス向上の両立に繋がっていくことが期待されます。本事業で得られた知見を活かし、行政課題の解決に向けた取り組みに引き続き貢献してまいります。」
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社について
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社は、プロセスデザイン力、組織・人材マネジメント力、人材育成力の3つの力にAIなどのテクノロジーを掛け合わせ、顧客の課題に寄り添ったBPOサービスを提供しています。「あらゆる仕事と組織を革新し、より良いはたらく環境があふれる社会をつくる」をミッションに掲げ、組織が目指す未来を実現し、はたらく人が活躍できる社会づくりに貢献しています。
詳細はこちら：https://www.persol-bd.co.jp/
パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社について
パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社は、戦略や制度設計、システム導入からデータ活用・実務運用改善まであらゆる人事課題を解決する「人事コンサルティング」と、AIやAutomation技術の活用によりBPRを実現する「テクノロジーコンサルティング」の2つの領域で事業を展開しています。「パーソルグループの人と組織の課題解決力を活かし、業務とテクノロジーコンサルティングで“はたらき方を転換”する」というミッションを掲げ、顧客の課題や将来起こりうる問題を共に解決し、人と組織の生産性向上を実現しています。
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