ユニ・チャームグループ、「世界環境デー」に合わせ環境への取り組みを強化

役立つ社畜リリース

2026.06.08

ユニ・チャームグループが環境取り組みを加速

国際連合が制定した「世界環境デー」である6月5日に合わせ、ユニ・チャームグループは環境への取り組み事例を紹介しました。持続可能な社会の実現を目指す中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2035」のもと、資源循環の推進を目的とした活動が強化されています。特に、使用済み紙おむつの水平リサイクルブランド『RefF（リーフ）』を通じた取り組みと、それに連動した社員参加型活動『RefF（リーフ）ACTION』が2026年5月より本格的に開始されました。また、東日本大震災を契機に継続されている節電活動「Keizoku from 3.11」も、循環型社会の実現に向けた同グループの重要な取り組みとして挙げられています。

『RefF（リーフ）』による資源循環の推進

ユニ・チャームグループは、使用済み紙おむつの水平リサイクルブランド『RefF（リーフ）』を通じた資源循環を最重要テーマの一つとしています。商品・技術開発に加え、社員の行動変容やオフィス活動まで含め、グループ全体で循環型社会の実現に取り組んでいる状況です。

使用済み紙おむつ水平リサイクルプロジェクトの変遷

『RefF（リーフ）』プロジェクトは2015年に開始され、2019年にはオゾン処理技術を用いた「紙おむつから紙おむつへの水平リサイクル技術」として世界初（2020年12月時点のユニ・チャームの調査による）となる技術を確立しました。その後、2022年には介護施設向け商品を、2024年には一般向け商品を発売しています。2025年には株式会社富士クリーンと連携し、水使用量が約50分の1となる「ドライ洗浄法」技術開発を開始するなど、技術革新を続けています。

主要3素材すべてのリサイクルに成功

2025年には、紙おむつを構成する主要3素材である「パルプ」「プラスチック」「高分子吸水材」すべてのリサイクルに成功しました。これにより、資源循環型社会の実現に向けた取り組みがさらに推進されています。

自治体と連携したリサイクル活動

鹿児島県志布志市および曽於郡大崎町と連携し、使用済み紙おむつの回収・リサイクルを実施しています。2026年3月時点で、累計704万枚の使用済み紙おむつがリサイクルされています。

約50％の二酸化炭素（CO2）削減を実現

『RefF（リーフ）』独自の技術による使用済み紙おむつの処理方法は、一般的な焼却処理と比較して、約50％の二酸化炭素（CO2）削減を実現しています。

『RefF（リーフ）』の一般向け商品は、2024年にイオン九州株式会社で先行販売を開始し、九州地域での資源循環の取り組みを進めてきました。2026年5月下旬からは、イオンリテール株式会社と協働し、販売エリアを九州から中国、関西、中部、関東へと拡大し、より多くの消費者に商品が届けられるようになりました。

「RefF（リーフ）ACTION」で社員の行動変容を促進

ユニ・チャームグループは、社員一人ひとりの行動変容による省エネルギー・省資源化を目指す「RefF（リーフ）ACTION」を推進しています。

主な取り組み

出張・移動の削減: 全社グローバルで出張を50%削減し、リモート会議を積極的に実施しています。営業車の利用を最小化し、公共交通機関の利用を推奨しています。
省エネルギー・節電: 週3日出社、週2日在宅勤務を推奨し、そのうち1日は原則金曜日としています。原則金曜日の完全リモート勤務によりオフィスを全面消灯し、12:00～16:00はPC周辺機器などのプラグオフを実施しています。この活動により、毎週金曜日の在宅勤務実施とオフィス全面消灯で、年間約20トンの二酸化炭素（CO2）削減を見込んでいる状況です。
マイ箸・マイカップ等リユースアイテムの活用: マイ箸、マイカップ、マイボトル、マイバッグなどの積極的な活用を促進しています。
分別・リサイクル強化: オフィス内におけるごみ分別ルールの強化とペーパーレス化の促進を行っています。

「Keizoku from 3.11」による継続的な節電活動

ユニ・チャームグループの国内法人では、2011年度より東日本大震災などの被災地支援活動を継続しています。当時の電力不足という社会課題に対し、執務室の室温を夏は28℃、冬は20℃に設定し、節電に取り組んできました。

クールビズ＆ウォームビズの導入

設定温度下でも快適に業務ができるよう、当時としては先進的な取り組みであったクールビズ＆ウォームビズをいち早く導入し、ポロシャツ着用などを推進しています。

マッチングファンド活動

会社指定のポロシャツやジャンパーなどを社員が購入した際、その購入額と同額を会社が拠出し、被災地への寄付を実施しています。販売する商品はクールビズ＆ウォームビズに限定せず、被災地支援として地元の食品や伝統工芸品なども販売することで、社員の参加意識向上と消費を通じた被災地支援を後押ししています。その結果、2011年から2025年までの14年間で、延べ34,351名の社員がクールビズ＆ウォームビズ活動に参加し、寄付総額は約1億1,000万円に達しました（2025年12月時点）。