中小企業の「賃金制度リデザイン」セミナーが東京・大阪で開催、新たな設計思想で課題解決へ

開催背景と中小企業の課題

現在、多くの中小企業では、人材の採用・定着に向けた賃上げが経営課題となっています。大手企業との待遇格差や業績の低下傾向により、これ以上の人件費増加は困難であるという声が聞かれます。また、少子高齢化による人手不足が加速する中で、シニア人材の確保や定年延長を人件費の面からどのように解決していくかという点も今後の重要な課題です。

近年では、給与増を目的として賞与や退職金を廃止・減額する動きが見られます。このアプローチは、採用難や人手不足を強く感じる中小企業において、特に「給与」を重視する社員や求職者のニーズに合致すると考えられます。しかし、制度変更は容易に後戻りできないため、リスクを含めた慎重な検討が求められます。賃金制度設計も複雑化・高度化し、法的な対応も考慮する必要があります。

本セミナーでは、このような中小企業が直面する課題に対し、新たな設計思想に基づいた賃金制度改革を解説します。各社の課題感や賃金ポリシーに応じた柔軟な見直し方法が提案されます。

登壇者紹介

森中 謙介氏（人事戦略研究所 シニアマネジャー）

主に中堅・中小企業の人事制度構築・改善に関するコンサルティングを専門としています。外部講演や執筆の実績も豊富で、著書には『社員300名までの人事評価・賃金制度の作り方<改訂版>（中央経済社、2023）』などがあります。

プログラム内容

セミナーでは、以下の内容が予定されています。

Ⅰ．昨今の中小企業が抱える賃金制度上の悩み

• 賃上げが追い付かない状況（業績上の制約、大手企業との格差）

• 年代ごとの賃金差のいびつ化（初任給アップ先行、傾斜ベアの問題）

• 賃金に対する社員の納得感の低さ（職務・階層別賃金格差、評価反映の問題）

• 賞与や退職金を減らしてでも給与増に持っていくべきか

• 生涯賃金ベースでの見直しと定年延長への対応

Ⅱ．中小企業の「賃金制度リデザイン」解説編

1. 総論

   • 「給与・賞与・退職金」の構成が当たり前ではなくなる時代

   • 自社の賃金ポリシーの明確化

   • 「給与・賞与・退職金・定年」を一体として見直す重要性

2. 各論

   • 給与制度: 基本給制度の基礎と応用、定期昇給とベースアップの運用、諸手当制度のバランス

   • 賞与制度: 賞与の支給形式の意味、原資決定ルール、業績連動要素、個人配分と評価反映、賞与の月給化に対する対応方針と法的課題

   • 退職金制度: 退職金の支給形式の意味、基本給連動方式、ポイント制、企業年金との連動、退職金の月給化に対する対応方針と法的課題

   • 定年延長・継続雇用: 定年延長の判断基準とタイミング、60歳以後の賃金制度設計、生涯賃金ベースでの賃金カーブ見直し

セミナー開催概要

東京開催

大阪開催

株式会社新経営サービスについて

株式会社新経営サービスは1957年に税理士事務所として創業し、1978年に経営支援部門を独立させ法人化しました。現在では、2,000社を超える企業に対して、持続的な成長と発展を支援する経営の専門家集団として活動しています。

成長戦略の策定・推進、人事制度改革、人材育成、企業文化の浸透など、幅広い経営課題に対応し、実践的なソリューションを提供しています。また、商工会議所や金融機関など多様な団体に専門コンサルタントを講師として派遣し、知見の共有にも力を入れています。当社コンサルタントによる出版書籍は30冊を超え、経営ノウハウの情報発信にも積極的に取り組んでいます。

• 人事戦略研究所 公式サイト: https://jinji.jp/

• 人材開発部 公式サイト: https://skg-od.jp/

• 経営支援部 公式サイト: https://chusho-keiei.jp/

人事戦略研究所は、上場企業から中小企業まで、累計1,000社以上の企業の人事制度改革を支援してきました。制度設計にとどまらず「現場で機能する運用」までを視野に入れ、経営の意図を人事の仕組みに落とし込みながら、社員の成長を組織成果へと結びつけることを重視しています。経営者・人事責任者と伴走し、課題の整理から設計、導入、定着までを一貫して支援することで、企業の組織力強化と人材育成の実行力向上に貢献しています。