現場作業のある企業で96.7%が暑さ対策を実施・予定〜エデンレッドジャパンの猛暑・酷暑対策に関する実態調査

企業の暑さ対策は新たな標準へ

勤務先で実施している、または実施予定の暑さ対策・熱中症対策について尋ねたところ、屋外作業や現場作業を伴う企業では96.7％が「実施している・実施予定」と回答しました。現場作業を伴わない企業でも83.0％が実施・予定しており、暑さ対策が業種を問わず重要な取り組みとなっていることが分かります。実際に、「暑さ対策・熱中症対策の重要性が高まっていると感じるか」という質問には、全体の93.8％が感じていると回答しています。

企業が実施・予定している暑さ対策・熱中症対策を比較すると、現場作業のある企業では、「飲料・塩分補給品等の支給」が67.3％、「空調服・冷却グッズ等の支給」が64.3％となり、現場作業のない企業の39.0％、28.0％をそれぞれ大きく上回りました。一方、「服装ルールの緩和」は両者とも36.0％、「空調設備の整備」も36.0％と33.0％で、大きな差は見られませんでした。現場作業のある企業では、飲料や冷却用品など、暑熱環境に直接対応する対策が進む傾向にあることが分かります。

暑さ対策の課題は“運用面”。金銭的支援の活用も

暑さ対策を進める上での課題を比較すると、「対策にかかるコストが大きい」（現場41.3％、非現場38.6％）、「予算確保が難しい」（同38.9％、37.3％）は、現場作業の有無にかかわらず上位となりました。現場作業のある企業では、「現場ごとに勤務環境が異なり、一律の対策が難しい」（32.7％）や、「飲料や補給品の配布・管理に手間がかかる」（31.1％）が、現場作業のない企業（20.5％、21.7％）を約10ポイント上回っています。このことから、現場作業のある企業では、暑さ対策そのものに加え、現場ごとに異なる環境への対応や、飲料・補給品を継続的に管理・支給する運用負担が大きな課題となっていることがうかがえます。

こうした環境差や補給品の管理負担を背景に、企業では一律に物品を支給するだけでなく、従業員への金銭的な支援など、より柔軟な暑さ対策を取り入れる動きもみられます。実際に、暑さ手当・猛暑手当など金銭的な支給の実施状況を尋ねたところ、現場作業のある企業では3社に1社（32.3％）が「実施している・実施予定」と回答し、現場作業のない企業（14.0％）の2.3倍となりました。さらに、検討中も含めると、50.3％に上ります。

現場作業では、勤務場所や作業内容によって必要な対策が異なることから、物品を一律に支給するだけでなく、従業員が自身の状況に応じて飲料や冷却用品などを購入できるよう、金銭的な支援を取り入れようとする傾向があると推察されます。

※ご参考：暑さ手当について

暑さ対策として、食事補助の活用も

金銭的な支給を暑さ対策に取り入れる動きが広がる一方で、現金による手当は課税対象になることから、一定の要件を満たすことで福利厚生として非課税で運用できる「食事補助制度」も、従業員の食事や飲料を支える選択肢の一つです。そこで、暑さ対策における「食事補助制度」の活用状況についても尋ねました。

食事補助制度を「導入済み」と回答した割合は、現場企業において17.7％となりました。2割未満にとどまった一方で、「導入予定・検討中」は30.7％に上っています。現時点では制度の導入が広く定着しているとは言えないものの、暑さ対策における選択肢の一つとして、食事補助制度を今後活用しようとする企業が一定数あることが分かりました。飲料や補給品の管理負担が課題となるなか、従業員が必要に応じて食事や飲料を選べる支援策として、今後さらに活用が広がる可能性があると考えられます。

また、全体の37.5％を占める、暑さ対策に活用できる非課税の「食事補助制度」を知らない担当者に対し、制度の概要を説明した上で関心の有無を尋ねると、64.0％が「関心がある」と回答しました。制度の認知はまだ十分とは言えないものの、内容への理解が進めば、暑さ対策の新たな選択肢として導入を検討する企業が増える可能性が示されました。

株式会社エデンレッドジャパン代表取締役社長天野総太郎氏のコメント

代表取締役社長の天野総太郎氏は、今回の調査結果について次のように述べています。「今回の調査では、現場作業のある企業の96.7％、現場作業のない企業でも83.0％が暑さ対策を実施または予定しており、暑さ対策が特定の業種に限らず、幅広い企業にとって重要な課題となっていることが明らかになりました。中でも、現場作業のある企業では、飲料や冷却用品の支給など、暑熱環境に直接対応する取り組みが進む一方、『現場ごとに勤務環境が異なり、一律の対策が難しい』『飲料や補給品の配布・管理に手間がかかる』といった、継続運用に関する負担も大きいことが分かりました。暑さ対策を継続していくためには、一律に物品を支給するだけでなく、従業員が勤務場所や時間帯、自身の状況に応じて、必要な飲料や食事を選べる柔軟な支援も重要です。一定の要件を満たすことで福利厚生として非課税で運用できる食事補助制度は、企業の運用負担を抑えながら、従業員の日々の食事や水分補給を支える選択肢の一つになり得ます。」

さらに、「チケットレストラン」について、「飲食店に加え、コンビニエンスストアや自動販売機などでも利用でき、従業員一人ひとりが必要なタイミングで食事や飲料を選ぶことができます。オフィス勤務、屋外・現場作業など、働く場所や時間帯を問わず活用できる食事補助サービスとして、企業の継続的な従業員支援に貢献してまいります。」とコメントしています。

食事補助サービス「チケットレストラン」とは

株式会社エデンレッドジャパンが展開する「チケットレストラン」は、ICカード1枚で飲食店やコンビニを「社員食堂」のように利用できる決済型の食事補助サービスです。日本において40年の実績を有し、導入実績は4,000社以上、利用者数は30万人以上に達するなど、国内最大規模の食事補助ソリューションとして広く活用されています。

2023年3月にはUber Japanとの業務提携を開始し、利用可能店舗数は全国25万店舗まで拡大しました。勤務地や勤務時間にとらわれず利用できる、固定費ゼロ円で導入可能な柔軟性の高い食事補助サービスとして、多様な働き方に対応しています。さらに、昨今の物価上昇トレンドにより賃上げ機運が高まったことで、従業員の手取りを実質的に増やす「第3の賃上げ（※）」としての導入が急増しています。また、人材確保・定着を目的に導入されるケースも増えており、2025年の新規導入企業数は2021年比で約13倍まで大幅に伸長しました。

※「第3の賃上げ」とは、実質的に従業員の手取りを増やす効果があり、企業の税負担も抑えられる福利厚生サービスを活用した賃上げのことで、エデンレッドジャパンが提唱する福利厚生の活用法の一つです。参照：第3の賃上げについて

株式会社エデンレッドジャパン概要

会社名：株式会社エデンレッドジャパン
代表：代表取締役社長天野総太郎
設立日：1987年1月5日
所在地：東京都港区六本木 1-4-5 アークヒルズサウスタワー7階
事業内容：チケットレストラン®の発行代行
URL：株式会社エデンレッドジャパン

エデンレッドグループについて

エデンレッドは、世界44カ国で展開する決済プラットフォームのリーダーです。導入企業約100万社、従業員6,000万人、加盟店200万店をつなぎ、食事補助をはじめとする福利厚生、モビリティ、インセンティブ、企業間決済など、目的別の決済ソリューションを提供しています。従業員の購買力向上、企業の魅力向上、地域経済の活性化を支援しており、2025年度の連結総売上高は、30億ユーロ（約5,575億円※）と過去最高を更新しました。

エデンレッド企業ホームページ：エデンレッド企業ホームページ

※2025/12/30時点の為替1ユーロ=185.83円にもとづく