障害者雇用の「早期離職」を解決へ、定着率97%・IT就職率44%を誇る「就労移行ITスクール」が開業10周年

役立つ社畜リリース

2026.07.27

就労移行ITスクールが開業10周年、障害者雇用の課題解決に貢献

障害福祉や人材など、社会課題解決事業を推進するメンタルヘルスラボ株式会社が運営するIT特化型就労移行支援「就労移行ITスクール」は、2026年7月1日に開業10周年を迎えました。

これまでに蓄積した独自の支援ノウハウにより、2025年度の卒業生における就職後の職場定着率は97%、IT企業への就職率は44%という業界平均を大きく上回る実績を達成しています。同施設は「とりあえず採用する」という数合わせの障害者雇用を終わらせ、実務スキルを武器にした中長期的なキャリア形成を支援しているとのことです。

「THE BORDERLESS WORLD. 〜「障害」という、線引きをなくす〜」というミッションを掲げ、「障がいの有無に関わらず、自分らしく生き、自分らしく働くことを、世の中の当たり前にしたい。」という想いで、うつやADHDで悩む方の就職とその定着を支援する就労移行支援（障害福祉サービス）を提供しています。全国に40事業所以上を展開し、障害者雇用の選択肢を広げるべくサービスを展開しており、プログラミングやWebデザインなどのITスキルに特化したカリキュラムを強みとしています。

サービスサイトはこちらです。
https://itschool-lp.logz.co.jp/

厚生労働省が指摘する障害者雇用の「3つの壁」

現在、法定雇用率の引き上げを背景に障害者雇用は進む一方で、精神障害者の約半数が1年以内に離職してしまう「早期離職」が大きな社会課題となっています。厚生労働省の取りまとめ（※1）においても、現在の障害者就労には以下の課題があると指摘されています。

客観的評価の欠如：就労能力や適性を客観的に評価する手法がなく、現場の勘に頼っている
キャリア形成の限界：就職すること自体がゴールになり、中長期的なキャリア支援が不足している
多様な働き方への対応遅れ：テレワークなどの新しい働き方のニーズに支援現場が追いついていない

企業側は罰則を避けるために採用を急ぎ、当事者は適性に合わない単純作業を任されてメンタル不調を再発してしまうという「負の連鎖」を断ち切るため、同施設は10年間、一人ひとりの声に耳を傾けながら、客観的かつ実践的な支援のあり方を追求してきたとのことです。

定着率97%を支える「就労移行ITスクールの3つの特徴」

同施設が10年間で形にしてきた独自の支援体制は、利用者の「働きがい」と、企業の「安定した雇用」という確かな成果に繋がっています。

1. 需要高まる実務直結のITスキル習得（IT就職率44%を実現）

一般的な事務作業だけでなく、プログラミングやデザインなど現場で活かせるITスキルを自分のペースで習得できます。目に見えるスキルを強みとすることで、企業側の「業務切り出し」の負担が大幅に軽減されるとともに、当事者は多様な働き方を選択できるようになり、将来のキャリアを描けるようになります。

2. メンタルダウンを未然に防ぐ、自己理解プログラム

勘や精神論に頼るのではなく、自身の体調やストレスの波を日々、客観的に評価し、不調を未然に防ぐ「セルフケア」を身につけていきます。自己管理能力を育んだ上で入社するため、就職後のメンタルダウンによる休職・離職リスクを大きく減らすことができます。

3. 企業と当事者、双方と真摯に向き合う定着支援

就職後も継続的な定着支援を実施しています。企業側には「障害特性に合わせた客観的な関わり方」を、当事者には「日々の体調管理やコミュニケーション」をアドバイスしています。双方が歩み寄り、安心して働き続けられる環境を築くことで、97%という極めて高い職場定着率を実現しているとのことです。

代表取締役古德一暁氏のコメント

メンタルヘルスラボ株式会社代表取締役の古德一暁氏は、事業の原点が精神疾患を患った弟の存在であったと語っています。当時の社会には、彼の才能を正当に評価し、活かせる場所がなかったそうです。「障害があるから」という同情ではなく、誰もが純粋にキャリアの選択肢を持てる社会を創るという決意から10年が経ちました。

現在、法定雇用率の引き上げにより採用の数は増えましたが、現場では早期離職という「定着の壁」が立ちはだかっているとのことです。社会が深刻なIT人材不足にあえぐ一方で、才能を持て余している当事者がいるという矛盾を、ITという強みで打破してきたと述べています。

同施設が提供するのは単なる「就労支援」ではなく、個人の特性を強みに変え、企業の中でプロフェッショナルとして長く価値を発揮し続けるための独自モデルであると強調しています。この圧倒的な実績は、現場の社員と利用者の方々が日々築き上げてきた「成果」であり、心からの敬意を表するとともに、これからも既存の枠組みを打ち破り、日本の障害者雇用をはじめ、福祉業界全体に本質的な変化を起こす最前線であり続けるとのことです。