介護・障がい福祉事業所の運営課題を見える化する「Yz-index™」を展開、Yz-Labが社会課題解決型スタートアップとして本格始動

地域に必要な福祉サービスを守るために

介護・障がい福祉事業所は、地域で暮らす高齢者や障がいのある方々にとって不可欠な社会インフラです。しかし、これらの事業所では、人材不足、職員の離職、管理者への負担集中、帳票・加算管理、収支改善、制度対応、AI活用の遅れなど、複数の課題が同時に発生しているのが現状です。

これらの課題は単独で存在しているわけではなく、例えば職員が定着しなければ現場の負担が増え、管理者が疲弊し、結果として記録や帳票の不備につながることがあります。さらに、帳票や加算の管理が不十分であれば、収支や制度対応にも影響を及ぼし、収支が悪化すれば、採用や教育への十分な投資ができず、現場がさらに不安定になる可能性も考えられます。

Yz-Labは、このような課題が深刻化する前に、事業所の現在地を見える化し、次に整えるべき課題を明確にすることが、地域に必要な福祉サービスを守る上で重要だと考えています。

診断を起点に、相談・実装・連携へ展開するビジネスモデル

Yz-Labの支援は、単発の助言に留まりません。まず「Yz-index™」による診断で事業所の現状を整理し、課題の優先順位を明確にします。その上で、必要に応じて有料相談、課題整理レポート、伴走支援、士業連携、オンデマンド講座、AI活用支援へと段階的に支援を展開します。

現在想定されている主な導線は以下の通りです。

無料診断：15問のクイック診断を通じて、事業所の状態を簡易的に確認します。
有料相談：診断結果をもとに、現場課題や運営上の論点を整理します。
伴走支援：優先課題に応じて、改善の実行や仕組みづくりを支援します。
オンデマンド講座：管理者育成、職員定着、帳票・加算、AI活用などの学びを提供します。
士業連携：社労士、税理士、行政書士などの専門家とつながりやすい状態を整えます。
AI活用支援：記録、情報整理、業務効率化、研修資料作成など、現場で使えるAI活用を支援します。

Yz-Labは、診断を起点に、相談・実装・連携へ展開することで、事業所の状況に応じた無理のない支援モデルを構築していく方針です。

Yz-index™とは

「Yz-index™」は、介護・障がい福祉事業所の運営状態を多角的に整理し、現在地と次に整えるべき課題を可視化する実務診断モデルです。診断では、現場運営、職員定着、管理者体制、帳票・加算、稼働・収支、リスク管理、AI活用など、事業所運営に関わる複数の要素を確認します。

このモデルは、AIモデルそのものを評価する指標ではなく、また事業所を一方的に評価・格付けするものでもありません。現場と専門家が同じ「地図」を見ながら、次に何を整えるべきかを考えるための実務診断モデルとして活用されます。

無料診断から支援までの流れ

「Yz-index™」では、事業所の状況や相談目的に応じて、段階的に診断と支援を進める設計がされています。現在は、公式LINEやホームページから利用できる15問クイック診断を入口として、相談前診断、BASIC診断、PRO診断、個別相談、伴走支援へとつなげる導線が整備されています。

これにより、事業所は自社の状況に応じて、無理なく段階的に課題整理を進めることができるようになっています。

運営課題を見える化する10領域

介護・障がい福祉事業所の課題は、個別の問題として現れる一方で、実際には複数の領域が相互に影響し合っています。「Yz-index™」では、主に以下の10領域から、事業所の状態を整理します。

採用・離職
職員定着
管理者体制
現場運営
帳票・加算
稼働・収支
リスク・監査
AI・業務効率化
LINE・相談導線
研修・講座化

例えば、離職の背景には、採用条件だけでなく、管理者の関わり方、情報共有、初期教育、面談体制、記録業務、シフト設計、処遇改善などが関係している場合があります。また、帳票や加算の不安は、単なる書類作成の問題ではなく、現場記録、職員教育、管理者体制、収支管理、行政対応ともつながっています。「Yz-index™」では、課題を部分的に見るのではなく、全体像として整理することを重視しています。

一度にすべてを変えるのではなく、段階的に整える

福祉事業所の運営改善では、課題が多すぎて「何から手をつければよいか分からない」という状況が少なくありません。Yz-Labでは、一度にすべてを変えるのではなく、事業所の状況に応じて優先順位をつけ、小さな一歩を積み重ねる支援を重視しています。

まず現状を見える化し、相談前に必要な情報を整えます。その上で、個別相談、伴走支援、専門家連携、講座・仕組み化へと進めていきます。この段階的なアプローチにより、現場に過度な負担をかけず、確かな成果につながる支援を目指しています。

現場実務から生まれた診断モデル

「Yz-index™」は、机上の理論だけで作られた診断モデルではありません。代表の安田義和氏は、介護・福祉分野において、施設長、事務長、社会福祉法人理事、マネージャー職として、現場運営、人材育成、収支管理、法人経営に携わってきました。特に、介護事業所の運営において、31か月連続で介護職員の退職者ゼロを経験しています。

この実績は、単なる偶然や精神論ではなく、管理者支援、職員面談、情報共有、シフト設計、初期定着、業務整理、職員が相談しやすい仕組みづくりなど、現場で積み重ねてきた実務の結果によるものです。また、共同生活援助の開業支援、就労支援事業所の運営支援、地域福祉計画に関わる委員経験などを通じて、現場・制度・経営をつなぐ視点を培ってきました。「Yz-index™」は、こうした実務知見を、属人的な助言ではなく、再現可能な支援モデルとして整理する取り組みです。

士業・専門家と連携しやすい設計

介護・障がい福祉事業所の課題には、労務、税務、法務、許認可、加算、経営改善など、専門的な判断が必要になる場面があります。Yz-Labは、士業の専門領域を代替するものではありません。

社労士、税理士、行政書士、中小企業診断士、その他専門家と連携しながら、Yz-Labは現場実務と相談前整理を担う立場として、福祉事業者を支援します。事業所側の状況が整理されていないまま専門家に相談すると、論点が分散し、相談の質が下がってしまうことがあります。「Yz-index™」を通じて、現場の課題、必要な資料、相談すべき論点を整理することで、士業・専門家が本来の専門業務に入りやすい状態をつくります。

成長性と展開可能性

「Yz-index™」の対象は、介護・障がい福祉事業所全般です。人材不足、職員定着、管理者育成、帳票・加算、稼働・収支、AI活用、実地指導・監査対応といった課題は、地域や法人規模を問わず、多くの事業所に共通しています。

Yz-Labでは今後、以下の展開を想定しています。

介護事業所、障がい福祉事業所への診断展開
士業パートナーとの連携強化
オンデマンド講座、研修教材の整備
LINE、WEBを活用した相談導線の強化
AI活用支援、業務効率化支援
地域支援機関、金融機関、自治体との連携可能性の検討

代表者個人の経験に依存しすぎるのではなく、診断モデル、講座、専門家連携、デジタル導線を組み合わせることで、再現性のある支援モデルへ発展させていく予定です。

社会的インパクト

Yz-Labが目指すのは、単なる業務改善や経営支援ではありません。職員が辞めにくく、管理者が孤立せず、士業や専門家に適切に相談できる状態をつくること。そして、地域に必要な福祉サービスを守ることです。

福祉事業所の運営が不安定になると、その影響は事業者だけにとどまりません。職員の離職が続けば、支援の質が不安定になりますし、管理者が孤立すれば、現場の判断が遅れます。帳票や加算が整理されなければ、収支や制度対応に不安が生じ、サービス提供体制が崩れれば、利用者や家族、地域全体に影響が及びます。

だからこそ、課題が深刻化する前に、事業所の現在地を見える化し、次に整えるべき課題を明確にすることが重要です。Yz-Labは、「Yz-index™」を通じて、福祉事業所に「次の一手が見える地図」を届け、地域に必要な福祉サービスの継続を支えていきます。

今後の展望

Yz-Labは今後、「Yz-index™」の診断精度向上、診断レポートの整備、士業連携、オンデマンド講座化、AI活用支援、パートナー制度の構築を進めていく予定です。また、福祉事業所の現場課題を整理するだけでなく、支援者、士業、金融機関、自治体、地域関係者が同じ視点で課題を共有できる仕組みづくりにも取り組んでいく方針です。

さらに、今後は既存事業所の運営改善だけでなく、福祉事業の事業承継やM&A後の運営再構築においても、事業所の現在地を整理し、承継・取得後にどこから整えるべきかを判断するための実務診断モデルとして活用できる可能性があります。

介護・障がい福祉事業所の課題を、現場任せにしない。管理者だけに背負わせない。地域に必要な福祉サービスが続くように、Yz-Labは、社会課題解決型の実務診断モデル「Yz-index™」を育てていきます。