職場での金融リテラシー教育、自己評価が高い人ほど参加意向が高い傾向にあります

役立つ社畜リリース

2026.08.05

若年層ほど金融リテラシーセミナーへの参加意向が高い傾向

調査結果によると、有職者全体の金融リテラシーセミナー参加経験率は14.1%でした。今後参加したい、または業務上支障がなければ参加したいと回答した参加意向者は44.5%に上ります。年代別に見ると、若年層ほど参加意向が高い傾向が確認されました。

金融リテラシー自己評価とセミナー参加意向の関係

自身の金融リテラシーの自己評価については、「普通」が約5割弱を占め、「高いと思う」が約1割強、「低いと思う」が約4割強という分布でした。

興味深いことに、金融リテラシーの自己評価が高い人ほどセミナーへの参加意向が高いことが判明しました。一方で、自己評価が低い人ほど参加意向も低い傾向にあります。ただし、「低いと思う」と回答した人の中には、業務上支障がなければ参加したいという意向が約4割存在しており、業務の優先順位が参加の障壁となっている可能性が示唆されています。しかし、「かなり低いと思う」層では、業務との兼ね合いを考慮しても参加意向が低く、関心の低さがうかがえます。

企業規模が大きいほど金融教育の取り組みが進む

企業の従業員規模別の分析では、帝国データバンクが2024年に実施した調査によると、従業員規模が大きい企業ほど金融教育を実施している、または取り組む意欲があることが分かっています。

ミライ研の調査でも、従業員規模が大きい企業ほどセミナー参加経験率が高まる傾向が見られました。大企業（従業員数1,000人以上）では、4人に1人以上が参加経験があると回答しています。参加意向（業務上支障がなければ参加したいを含む）も従業員規模が大きいほど高く、大企業では約6割の従業員にニーズがあることが分かりました。

大企業では、企業型確定拠出年金（DC）の投資教育のように、法令上の努力義務として参加必須の教育を実施しているケースも多く、業務時間を考慮したセミナー運営が行われている可能性が考えられます。しかし、大企業においても参加経験者数と参加意向者数の間には3割以上のギャップがあり、従業員のニーズに対して十分な機会が提供されているとは言い切れない状況です。

まとめ

今回の調査から、有職者の金融リテラシーセミナーに対する潜在的なニーズは小さくなく、資産形成への関心の高まりや将来の生活設計への不安を背景に、金融知識を主体的に学びたいと考える層が増えていることがうかがえます。

特に、金融リテラシーの自己評価が高い人ほど参加意向が高いという結果は、金融教育の提供において重要な示唆を与えています。知識や理解が不足している人だけでなく、金融に関心があり、学ぶ習慣を持つ人が積極的に参加する傾向が見られました。一方で、自己評価が低い層では時間的制約や参加機会の不足が参加の障壁となっている可能性もあります。

人的資本経営が重視される中で、金融教育は従業員のファイナンシャル・ウェルビーイング向上を支える重要な取り組みとなっています。企業には、従業員の関心度や知識水準に応じた多様な学習機会を提供し、参加しやすい環境を整備することが、今後ますます求められるでしょう。

より詳細な調査結果は、三井住友トラスト・資産のミライ研究所のウェブサイトで公開されています。ぜひご覧ください。