AIとデータ基盤を活用した技能継承とデータ経営の可能性を検証
大和ハウス工業株式会社とエムシーディースリー株式会社（MCD3）は2026年7月31日、建設業界が抱える人財不足や熟練者の減少に伴う技能継承といった課題の解決を目指し、協業に関する基本合意書を締結しました。両社は今後、AIとデータ基盤を活用した課題解決の可能性を検証していくとのことです。
建設業界では、少子高齢化を背景に技能者の減少と高齢化が進み、熟練技能者が培ってきたノウハウの継承が大きな課題となっています。さらに、資材価格の高騰や労働時間規制、猛暑日の増加など、現場を取り巻く環境は厳しさを増しており、経験だけでなくデータに基づいた判断が不可欠です。
現在、設計・調達・施工・維持管理といった各工程で生成されるデータは個別に管理されており、十分に活用されていない状況です。このような背景から、従来の枠を超えた連携が求められています。
大和ハウス工業が持つ施工に関する知見と建設・建物データに、MCD3が持つデータ基盤・AI技術・実装力を組み合わせることで、技能者・協力会社・元請会社の三者にとって価値ある仕組みを共創することを目指し、今回の合意に至りました。
両社は、熟練技能者の作業・動作データの取得や現場技能者・施工会社の技術力の可視化、これらのデータの活用を通じて、重複作業の削減や適正工期の実現、品質・安全の向上と人財の確保・育成・定着を目指しています。また、工種や事業領域、元請・協力会社の枠を超えて、建設業界全体に広く活用できるような検証を進めていく計画です。
7つの検証テーマと施工店への期待効果
今回の協業では、以下の7つの検証テーマが設定されており、それぞれ施工店への具体的な効果が期待されています。
- データ統合・基盤整備: 二重入力や紙ベースの作業を削減し、業務効率化につながります。
- 横断的なリソース活用: 業務の繁閑差を平準化し、技能者の稼働を安定させることが期待されます。これにより、新たな分野・領域への参入機会の拡大にもつながるでしょう。
- ノウハウの継承: 新人技能者の早期戦力化を実現し、熟練技能者に依存せず作業ノウハウを参照できるようになります。教育に要する時間とコストの削減にも寄与します。
- 人財育成・能力開発: 技能者のキャリア形成を支援し、データに基づいた人財投資および配置判断を可能にします。
- データドリブン経営の支援: 工程の遅延や負荷を事前に把握し、データに基づく元請会社との交渉を可能にすることで、赤字案件の削減に寄与できるでしょう。
- 現場運営の高度化: 経験の浅い技能者でも一定水準の判断を可能にし、指導・教育にかかる負担を軽減します。
- 業界への展開: 労働環境および処遇の改善に寄与し、持続可能な経営基盤の構築につながることが期待されます。
両社のコメント
大和ハウス工業の執行役員 技術本部技術戦略担当である北 真夫氏は、技能者の高齢化と担い手不足が進む日本の建設業界において、現場で培われてきた知恵と技を次世代へ引き継ぐことが喫緊の課題であると述べています。一人ひとりの努力や熟練の技が正しく評価され、適正な処遇に還元される循環モデルの実現が本質的な解決策であり、そのためには現場の知見と先進的な技術の融合が不可欠であるとしています。AIとデータ基盤に強みを持つMCD3との協業に大きな期待を寄せ、その成果を建設業界全体の持続的な発展に還元していくことを目指しているとのことです。
MCD3の代表取締役社長である飯田 正生氏は、「産業に寄り添い社会課題に向き合い続ける」をミッションに掲げ、AI・データ・デザインを掛け合わせたソリューションを様々な産業に提供していると説明しています。建設業界に対しては長年にわたり「建設サイト・シリーズ」を通じてデジタル化を支援しており、その中で技能継承とデータ活用が重要な課題であると認識していました。業界をリードする大和ハウス工業との協業を光栄に思い、本協業で得られる知見と成果を起点に、建設業界全体の生産性向上と、現場で働く方々がより活躍できる環境づくりに貢献していくとコメントしています。
今後の展望
両社は本合意に基づき、実証・検証を進めていく予定です。得られた知見や成果については段階的に検討・評価を行い、将来的には建設業界の課題解決に資するソリューションの提供を目指しています。
企業概要
大和ハウス工業株式会社
1955年に「建築の工業化」を企業理念に創業しました。現在は「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、戸建住宅や賃貸住宅、商業施設、事業施設（物流施設、医療・介護施設等）、データセンター、環境エネルギーなど、多岐にわたる事業を展開しています。
エムシーディースリー株式会社
2025年7月に株式会社インダストリー・ワン、エムシーデジタル株式会社、株式会社ＭＣデータプラスが合併し発足しました。「産業に寄り添い社会課題に向き合い続ける」をミッションに、3社が持つデザイン・デジタル・データを掛け合わせ、AI・デジタル技術を活用した事業構想からサービス提供まで一貫したオペレーティングモデルを構築し、顧客価値の最大化を目指しています。
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