テレワークが居住地選択に与える影響を調査
株式会社LASSICが運営するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」は、テレワークやリモートワークの経験があるワーキングパーソン1,004名を対象に「テレワークの実施状況と居住地選択に関する調査」を実施しました。この調査は、テレワークが人々の住まいの選択や変化にどのように影響しているかを明らかにすることを目的としています。調査は2026年7月2日から7月6日にかけてインターネットで行われました。
出社形態によって地方・郊外でのテレワーク実施率に差
調査結果によると、テレワークをきっかけとして地方・郊外に住んでテレワークをしている人の割合は、出社形態によって大きな差が見られました。フルリモート勤務・ハイブリッド勤務のグループでは21.8%が地方・郊外でテレワークを実施しているのに対し、フル出社のグループでは4.9%にとどまっています。
内訳を見ると、フルリモート勤務・ハイブリッド勤務では「テレワークを機に地方・郊外へ移住した」人が6.2%、「もともと地方・郊外在住で、テレワークが定着した」人が10.2%、「都心から近郊（同じ通勤圏内）へ引っ越した」人が5.4%でした。一方、フル出社ではこれらの割合がそれぞれ1.5%、2.6%、0.8%と低い水準でした。
テレワーク継続意向が高いほど地方・郊外でのテレワーク実施率も高い
これからのテレワークの継続意向と居住地の選択との関係も調査されました。「今と同じか、それ以上の頻度でテレワークを続けたい」と回答した人（続けたい人）では17.7%が地方・郊外に住んでテレワークをしていました。これに対し、それ以外の人では11.6%でした。
「テレワークを機に地方・郊外へ移住した」人の割合は、続けたい人で6.1%、それ以外の人で1.8%でした。また、「もともと地方・郊外在住で、テレワークが定着した」人も、続けたい人で8.4%、それ以外の人で5.5%と、「続けたい人」で高い傾向が見られました。
20代の3人に1人以上が地方・郊外でテレワークを実施
年代別に見ると、地方・郊外に住んでテレワークをしている人の割合は20代が32.6%で最も高く、次いで30代が19.5%でした。一方、50代では6.0%と最も低い結果となっています。20代と50代の差は26.6ポイントでした。
20代の内訳では、「もともと地方・郊外在住で、テレワークが定着した」が15.8%、「都心から近郊（同じ通勤圏内）へ引っ越した」が8.9%、「テレワークを機に地方・郊外へ移住した」が7.9%でした。「テレワークを機に地方・郊外へ移住した」という回答は30代が8.0%で最も多く、20代がそれに続きました。
地方・郊外への移住に関心がある人は12.3%
現在住まいを変えていないものの、地方・郊外への移住に関心がある人は全体の12.3%に上りました。内訳は「住まいは変えていないが、地方移住に関心はある」が6.1%、「移住したくても、仕事の内容や家族の事情で選べない」が3.2%、「住まいは変えていないが、地方・郊外移住を具体的に検討している」が3.0%でした。
また、住まいを変えずに自宅をテレワーク向けに見直した人は、全体で11.5%でした。
まとめ
今回の調査から、テレワークの実施状況が居住地の選択に大きく影響していることが明らかになりました。特にフルリモート勤務やハイブリッド勤務の人は、地方・郊外でテレワークをしている割合が高く、テレワークを今後も続けたいと考える人でも同様の傾向が見られました。また、若い年代ほど地方・郊外でのテレワークが定着している傾向があるようです。
詳細な調査レポートは以下でご覧いただけます。
テレワークを機に地方・郊外へ｜地方・郊外に住んでテレワークをしている人はフルリモート勤務・ハイブリッド勤務21.8％、フル出社4.9％
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