登録制バイトの仕組みと日雇い派遣の原則禁止、それでも働ける理由を解説するページが公開されました

役立つ社畜リリース

2026.08.29

登録制バイトの仕組みと日雇い派遣の原則禁止、それでも働ける理由が解説されています

派遣会社選びをサポートする情報サービス『派遣会社登録ナビ』を運営する株式会社cielo azulは、登録制バイトの仕組みと、日雇い派遣が原則禁止されている中で単発の求人が見られる理由をまとめた解説ページを公開しました。

この解説ページでは、日雇い派遣が原則禁止になった背景や、派遣でも働ける例外の条件、求人が派遣なのか直接雇用なのかを見分ける方法、そして登録制バイトが向いている人・向いていない人の4つの点について詳しく整理されています。

公開ページの主なポイント

今回公開されたページは、「登録制バイト単発」や「日雇い派遣禁止」といったキーワードで情報を探している方々が、登録する前に自身がその求人に応募できるかどうかを判断できるようにすることを目的としています。

ポイント1：日雇い派遣は原則禁止ですが、単発の求人が見られる理由

労働者派遣法第35条の4では、日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者に対する労働者派遣が原則として禁止されています。この規定は2012年の法改正で導入され、給与からの不透明な控除問題などが背景にありました。

それでも単発の求人が存在する理由は主に2つあります。一つは、働く会社と直接労働契約を結ぶアルバイトは派遣法の規制対象外であること。もう一つは、派遣であっても特定の例外条件に当てはまれば就業が可能なためです。求人票で年齢や年収の記載がない場合は、多くが直接雇用のアルバイトに該当すると考えられます。

ポイント2：派遣で単発を続けるための4つの条件

派遣として単発で働くことができる「人による例外」は、以下の4つの条件のいずれかに当てはまる場合です。

60歳以上の方
雇用保険の適用を受けない昼間の学生
生業収入が年間500万円以上の方
世帯収入が年間500万円以上で、ご自身が主たる生計者ではない方

ここでいう500万円は、最も収入の多い仕事の年収で判断され、複数の収入を合算した金額ではありません。例えば、年収100万円の仕事と年収450万円の仕事を掛け持ちしている場合、合計が550万円であってもこの条件には該当しません。

また、「業務による例外」も存在します。これには、ソフトウェア開発、事務用機器操作、通訳・翻訳、秘書、添乗、受付・案内など、18の指定業務が含まれます。2021年4月からは、社会福祉施設等で行われる看護師の業務も追加されましたが、倉庫内の軽作業やイベントスタッフなどはこの一覧には含まれていません。

ポイント3：日雇い派遣で働く人の約6割が扶養内の人と学生

厚生労働省の労働者派遣事業報告によると、日雇い派遣で就業している人の内訳が公表されています。主たる生計者ではない者（世帯収入500万円以上）が34.7%、昼間学生が28.2%、60歳以上が13.4%、副業として従事する者（生業収入500万円以上）が8.9%という構成です。（出典：厚生労働省「日雇派遣の原則禁止について」（令和元年6月1日現在の状況）より）

このデータから、扶養に入っている方と学生が日雇い派遣で働く人の6割以上を占めていることがわかります。この情報は、自身が例外条件に該当するかどうかを判断する際の参考になるでしょう。ページでは、条件ごとに登録時にどのような書類の提出が求められるかについても掲載されています。

ポイント4：応募条件に年齢や年収が書かれていれば、日雇い派遣の求人

同じ「登録制バイト」という名称でも、派遣として募集されているか、直接雇用のアルバイトとして募集されているかによって、応募できる人が異なります。求人票を確認する際は、以下の4点に注目することが推奨されています。