2027年卒の新卒採用市場、初任給25万円以上が3割超え 平均額は4.12%上昇
概要
株式会社フロッグが「2026年5月度 2027年卒 新卒ナビサイト動向レポート」を発表しました。このレポートは、近年の新卒採用市場における学生優位の売り手市場、企業の初任給引き上げ、採用競争の激化といった背景を踏まえ、27卒のナビサイト動向を出稿企業数や初任給の観点から分析したものです。
HRogチャートについて
このレポートの分析には、約150の求人媒体から蓄積された求人情報ビッグデータを簡単に分析できるツール「HRogチャート」が活用されています。採用マーケットの動向把握や周辺時給調査などを迅速かつ根拠をもって行うことが可能です。

主要トピック
レポートでは以下の点が明らかになっています。
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27卒ナビサイトの出稿企業数は36,497社で、26卒から3,304社(8.30%)減少しました。採用手法の多様化やリクナビの仕様変更を背景に、ナビサイトを利用する企業数は減少傾向が続いています。
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27卒の平均初任給は236,597円となり、26卒から4.12%(9,354円)上昇しました。「25万円以上」の求人割合は31.15%と3割を超え、「30万円以上」の求人割合も4.40%まで拡大しています。
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27卒の企業別初任給ランキングでは、「地主株式会社」が600,000円で1位となりました。
出稿企業数は減少傾向に
23卒のナビサイトから27卒までの出稿企業数の推移を見ると、全体としては減少傾向が続いています。27卒ナビサイトの求人数は36,497社で、26卒から3,304社(8.30%)減少しました。近年はAIの浸透により新卒採用の計画人数を減らす企業もあるほか、採用手法がダイレクトリクルーティングやアグリケーションサイトなど多様化する中で、ナビサイトを利用する企業が減っている様子がうかがえます。

初任給は4.12%上昇し、25万円以上の割合は3割超に
新卒ナビサイトでの平均初任給は右肩上がりで推移しており、各社で初任給を引き上げている様子がうかがえます。27卒の平均初任給は236,597円で、26卒から4.12%(9,354円)増加し、23万円台に突入しました。一方、前年比での増加率は昨年からほぼ横ばいとなっています。

続いて、23卒から27卒までの初任給において、高水準となる「25万円以上」と「30万円以上」の求人割合を調査します。
「25万円以上」は、23卒の6.77%から4年で24.38pt上昇し、27卒では31.15%と3割を超える結果となりました。特に26卒以降で上昇の勢いは強まっています。「30万円以上」は4年で0.87%から4.40%まで3.53pt上昇し、特に27卒でその割合は大きく増加しました。物価の高騰や新卒採用の売り手市場が加速する中で、高い初任給を提示する企業の割合が増え、「初任給30万円時代」に近づいている様子がうかがえます。

さらに、初任給における価格帯ごとの求人数を、26卒から27卒にかけてそれぞれの全体に占める割合がどう増減したかを分析します。増加傾向を見てみると「25万円台」が+2.49ptで最多となり、次いで「26万円台」が+2.06pt、「24万円台」が+1.86ptと続いています。22万円台以下を境に割合は減少しており、「20万円台」が-3.39ptで最大の減少となりました。25万円以上の求人が3割を超えている状況を踏まえると、相場以上の初任給を提示することが、学生にとって魅力の一つとなりそうです。

27卒の初任給ランキング
新卒ナビサイトにおける27卒の初任給を、企業別のランキング形式で15位まで紹介します。
1位には、「地主株式会社」が600,000円でランクインしました。続いて3位までは、「NYK Energy Ocean株式会社」が558,125円、「株式会社FFRIセキュリティ」が500,000円となっています。
1位の地主株式会社は、独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」を展開しており、土地のみに投資するビジネスモデルを強みとしています。建物を持たず、取得した土地をテナントへ貸し出し、その借地料をもとに長期安定型の不動産金融商品として投資家へ提供している点が特徴です。初任給は月給60万円と高水準で、少数精鋭組織のなかで高い成果を期待する実力主義の報酬体系を採用しています。新卒採用人数も毎年1~2名程度と少なく、将来的な事業推進や収益拡大を担う人材に対して、高い待遇を提示しているようです。
ランキング全体を見ると、不動産や海運といった一部の高収益業界を除き、IT・ソフトウェア関連企業が目立っています。特に、ITエンジニアやシステム開発、半導体設計など、高度な専門性が求められる理系職種が多くランクインしており、人材獲得競争の激化がうかがえます。

まとめ
今回の調査では、27卒のナビサイトにおける初任給について分析が行われました。ナビサイトの出稿企業数は減少傾向にある一方で、初任給は継続的に上昇しており、「25万円以上」を提示する求人割合は3割を超える結果となりました。また、企業別に見ると、不動産やIT関連企業を中心に、50万円以上の高額な初任給を提示する企業も見られ、専門性の高い人材や将来の事業成長を担う人材に対する獲得競争が激化している様子がうかがえます。
調査概要
この調査は、マイナビ2023~2027、リクナビ2023~2027に掲載された求人情報を抽出し、集計したものです。
集計対象期間
2022年3月7日、2023年3月6日、2024年3月4日、2025年3月3日、2026年3月2日
平均初任給の計算方法について
求人情報の給与項目内にある給与情報を数値に変換し、月給の下限金額を合算して平均値を算出しています。なお「リクナビ」の仕様変更による外れ値を考慮し、2027年卒においては企業名・職種・月給レンジでユニーク処理が行われました。
求人ビッグデータについて
2014年から求人サイトのクローリング取得を開始し、現在では日本全国150以上のサイトから40億件以上の求人ビッグデータが保有されています。このデータは、人材業界でのマーケティング調査や営業リストのほか、採用担当者の採用市場分析などにも利用されており、景気動向の参考データとして官公庁や報道機関での活用も増えています。
HRogチャートを活用しませんか
今回の調査で使用された「HRogチャート」では、様々な求人媒体の求人データを横断して、媒体・地域・職種など多様な軸で集計できます。時給だけでなく、求人数や広告出稿金額なども調査することが可能です。求人データを効果的に活用することで、人材企業の営業活動や採用活動の効率向上が期待できます。
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