伊東市とMatchbox Technologiesが連携協定を締結、「伊東マッチボックス」が地域雇用を継続・発展へ

伊東市とMatchbox Technologiesが連携協定を締結、「伊東マッチボックス」が地域雇用を継続・発展へ

静岡県伊東市と株式会社Matchbox Technologiesは、2026年4月1日付で「地域活性化に向けた雇用促進に関する協定」を締結しました。この協定に基づき、伊東市公式のスポットワークプラットフォーム「伊東マッチボックス」の継続と発展に向けた連携が強化されます。両者は協定に基づく取り組みについて報告するため、2026年8月31日に伊東市を表敬訪問しました。

これまでの取り組みと成果

伊東市が運営する「伊東マッチボックス」は、2023年12月の本格オープン以来、地域の事業者と求職者をつなぐ仕組みとして活用されてきました。観光を基幹産業とする伊東市では、宿泊、飲食、小売といった第三次産業が市内産業の多くを占めています。市内には、定年後も働く意欲のある方や、Uターン・移住で暮らし始めた方など、短時間から柔軟に働きたい求職者が少なくありません。

「伊東マッチボックス」は、こうした地域の実情を踏まえ、事業者が必要な時間に必要な人材を募集できる仕組みとして運用されています。2026年8月時点で、このプラットフォームを通じた採用は累計8,000件を超えています。累計の求人掲載件数は18,809件、応募件数は11,570件に達しており、地域内での雇用機会の創出に貢献しています。

協定締結の意義

「伊東マッチボックス」は、静岡県の事業を契機に本格オープンしましたが、開設からの運用を通じて地域の雇用を支える仕組みとして定着してきました。この実績を踏まえ、伊東市とMatchbox Technologiesは協定を締結し、静岡県事業の枠組みから伊東市単独の取り組みとして継続することになりました。

本協定のもと、伊東市は引き続き運営主体を担い、市の雇用政策に基づいて「伊東マッチボックス」を運営します。Matchbox Technologiesは、システムの提供と運用支援、データ分析や運用改善の提案を通じて、伊東市の雇用施策を技術面・運用面から支援していくとのことです。

今後の展望

人口減少が進む中で、多くの地域では人材確保と多様な働き方の実現が重要な課題となっています。特に観光地では、繁忙期や特定の時間帯に人材需要が集中しやすく、柔軟な人材確保の仕組みが求められています。

伊東市とMatchbox Technologiesは、本協定のもと、宿泊業を中心に定着してきた「伊東マッチボックス」の活用を、介護・福祉をはじめとする人材確保の課題が大きい業種へも広げていくことを目指しています。また、まだプラットフォームを知らない市民や事業者への周知を進め、市内で働く選択肢を届けていく方針です。

伊東市の杉本憲也市長は、観光業の人材確保の重要性と、「伊東マッチボックス」が定年後の働く意欲のある方や移住者にとっての働く場を提供することの意義を強調しました。さらに、地域経済の活性化につながることに期待を寄せています。

株式会社Matchbox Technologiesの佐藤洋彰代表取締役社長は、今回の協定締結を「伊東マッチボックス」が地域の雇用施策として次の段階へと進んだものと受け止めていると述べました。人口減少社会において、地域内の「眠れる労働力」の活用が重要であり、自治体が主体となる就業基盤を整え、地域の実情に応じた就業機会を継続的に提供することが不可欠であると考えているとのことです。同社は今後も、日々の運用改善やデータ活用を通じて、伊東市の雇用施策に寄り添いながら、誰もが柔軟に働ける環境づくりと持続可能な雇用基盤づくりに取り組んでいくとしています。

「マッチボックス」について

「マッチボックス」は、スポットワークの管理内製化を可能にするセルフソーシング®型のHRプロダクトです。現役従業員に加え、アルムナイ（退職者）や登録制アルバイト、一度雇用したスポットワーカーなどをシステム内にメンバー登録することで、企業独自の「人材プール」を構築し、採用にかかる時間やコストを大幅に削減できます。採用から給与労務までのすべての工程を一元管理できるため、業務の効率化にも最適です。

「マッチボックス」サービスページ：
https://business.matchbox.jp

株式会社Matchbox Technologiesは、「雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働けるセカイ」の実現を目指し、企業や地方自治体の人材課題解決を支援しています。2020年からクラウド型システム「matchbox」の展開を開始し、これまでに16,000以上の事業所に導入されています。また、新潟県や大阪府をはじめとする10府県62市町村に、自治体独自のスポットワークプラットフォームとして提供されています。同社は知財戦略を重視し、スポットワークおよびセルフソーシングに関する特許を国内外に50件以上出願しており、19件の特許を取得済みです。

企業ページ：
https://www.matchboxtech.co.jp/about-us

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