「治療と仕事の両立支援」努力義務化で企業に求められる「障害年金」の情報提供

役立つ社畜リリース

2026.05.21

「働き続ける」だけでなく「休む」選択肢も重要

法改正では「働き続けるための支援」が注目されがちですが、社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズは、うつ病などのメンタルヘルス不調が長期化した場合に活用できる公的支援制度「障害年金」を、退職前に労働者へ情報提供する仕組みを整えることも企業に求められていると考えています。

厚生労働省の「令和6年労働安全衛生調査（実態調査）」によると、過去1年間にメンタルヘルス不調により1か月以上休業または退職した労働者がいた事業所の割合は12.8%に上ります。無理に就業を継続しようとすると症状が悪化し、休職の長期化や退職、収入断絶につながるリスクがあると考えられます。

一時的な生活支援としては健康保険の傷病手当金がありますが、支給期間には上限があります。症状が長期化する場合には、日本年金機構が「病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金」と説明する障害年金も選択肢となります。ただし、障害年金と傷病手当金は併給調整が生じる場合があります。

社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズは、この障害年金の存在が退職前に労働者へ十分に伝えられていない現状を問題視しています。

現場の声が示す「障害年金」の重要性

同法人には、うつ病による休職・退職を経て障害年金を申請した人々から、「障害年金という選択肢を誰も教えてくれなかった」という声が寄せられています。退職前にこの制度を知っていたかどうかは、その後の療養生活と経済的安定に大きな影響を及ぼす可能性があるのです。

企業への3つの実務対応提言

今回の法改正を機に、社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズは、企業が「働き続けるための支援」と「働けない時期を公的制度につなぐ支援」の両方を持つことが重要であるとし、以下の3つの実務対応を提言しています。

相談窓口に「生活支援制度」の情報も加える
就業継続が難しい場合に備え、傷病手当金や障害年金、自治体の相談窓口など、生活を支える公的制度への案内体制を整えることが重要です。
「復職できるか」だけでなく「今は休むべきか」を整理する
メンタルヘルス不調の労働者が無理をしてしまうことを防ぐため、本人・主治医・産業医・人事労務担当者の間で情報を整理し、就業継続だけを前提としない支援方針を持つことが求められます。
退職前後の情報提供を仕組み化する
企業が個別の受給可否を判断する必要はありません。制度の存在、相談先、申請には要件があることを早い段階で伝える仕組みを整えるだけで、当事者の生活不安を軽減する一助となります。

社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズ代表の宮里竹識氏は、「必要なのは、働けるときには働き続けられる職場環境と、働けないときには安心して休める経済的支えの両方です。傷病手当金だけでは支えきれない長期の療養に備え、退職や収入断絶の前に障害年金という選択肢を知ることは、療養に集中するための大切な支援になります」とコメントしています。