フロッグ、内閣府「令和8年度年次経済財政報告」に求人ビッグデータを提供

役立つ社畜リリース

2026.09.02

データ活用の背景

現在、人手不足感が高い水準で推移しており、企業の採用活動や求人市場の環境は変化しています。ハローワークを通じた求人・求職に加え、民間職業紹介やインターネット上の求人広告の役割が増しているため、労働市場の動向を把握するには、民間求人市場を含めた分析が重要視されています。

また、AIなどの新技術の発展や産業構造の変化に伴い、企業が求める人材や仕事内容にも変化が見られます。本報告では、こうした労働市場の構造変化を踏まえ、ハローワークのデータに加え、株式会社フロッグが提供するインターネット上の求人情報ビッグデータを用いて、民間求人広告における仕事内容や募集賃金、求人の充足状況などについて分析が行われました。

分析の概要と結果

本報告では、株式会社フロッグが提供する求人ビッグデータを用いて、ハローワークと民間求人広告における求人の違いや、求人が掲載されてから市場から消えるまでの期間、求人条件と充足確率の関係などについて分析されています。

分析の結果、以下の点が明らかになりました。

「AI」や「IT」といった情報関連技術に対応した求人は、民間求人広告により多く掲載されています。

民間求人広告は、ハローワークと比較してパート・正社員ともに募集賃金が高い傾向にあります。
仕事内容などの特性が同じ求人では、募集賃金が高い場合や、福利厚生に関する記載がある場合に、充足確率が高まる傾向が見られます。

営業・事務職は比較的充足しやすい一方、ITエンジニア・IT系専門職は充足に時間がかかる傾向が見られます。
通勤可能な範囲にある求人数には地域差があり、求職者が選択できる仕事の数が限られる地域もあります。

これらの分析結果は、内閣府の「令和8年度年次経済財政報告」の以下の箇所に掲載されています。

第2章「経済の構造変化と家計への影響」
- 第2節「労働需要の変化と求職・求人市場」
- 第3節「時間と労働供給」

今後の展望

今回の活用では、インターネット上の求人情報を継続的に収集・蓄積した求人ビッグデータを用いることで、民間求人市場を含む労働需要の変化について多角的な分析が行われました。求人情報には、職種や仕事内容だけでなく、募集賃金や福利厚生、勤務地、雇用形態など、企業が求める人材に関するさまざまな情報が含まれています。こうした情報を継続的に収集・分析することで、従来の統計だけでは捉えにくい労働市場の変化を把握することが可能になります。

株式会社フロッグは今後も、求人ビッグデータを通じて労働市場の動向を可視化し、官公庁・研究機関・報道機関などへのデータ提供や分析支援を行うことで、日本の労働市場に関する調査・研究に貢献していく方針です。

株式会社フロッグについて

株式会社フロッグは、「求人ビッグデータを活用し、事業の意思決定に繋げる」をミッションに掲げ、これまで10年にわたり国内求人データを収集してきました。累計60億件を超える求人データを、必要な時に、必要な人へ、必要な形で提供し、労働市場を可視化することで、クライアントの意思決定を支援しています。同社のウェブサイトはこちらです。

求人ビッグデータについて

2014年から求人サイトのクローリング取得を開始し、現在では日本全国250以上のサイトから60億件以上の求人ビッグデータを保有しています。人材業界でのマーケティング調査や営業リストのほか、採用担当者の採用市場分析などにも利用されています。また、景気動向の参考データとして官公庁や報道機関での活用も増えています。日本の採用市場の動向を明らかにする次世代民間データとして、幅広い業界の顧客に活用されています。

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