調査の背景
多くの日本企業が現在直面しているのは、プロダクト開発の課題ではなく、「届け方（GTM）」の課題であると指摘されています。高品質なプロダクトを開発しても、成長が頭打ちになるケースが見られます。この状況において、PMMという職能は重要性を増していますが、国内ではその定義、評価、育成の体系が十分に確立されていませんでした。このような背景から、プロデリア・パートナーズ株式会社は、日本のPMMの実態を定量的に把握するため、本調査を実施しました。
レポート概要
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レポート名：日本PMM市場レポート 2026（国内初・PMM実態調査）
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発行：プロデリア・パートナーズ株式会社
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公開日：2026年7月21日
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調査手法：オンライン定量調査（全22問）
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調査時期：2026年6月
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有効回答：166名（回収172件から重複・対象外6件を除外）
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構成：全27ページ（PDF）
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価格：無料
主な調査結果（5つのファインディングス）
01｜壁は開発ではなく「届け方（GTM）」
GTMに課題を感じる企業は87%に上ります。新規プロダクトが最も停滞する瞬間は「市場に出す」時で45%を占め、「開発フェーズ」の13%と比較して高い割合となっています。
02｜最大の難所は「価値の言語化」
GTMにおける最大の難所はポジショニング・価値定義（27.1%）であることが明らかになりました。組織課題の第1位は人材・スキルの不足（60%）、第2位は責任の所在が不明確（45%）です。
03｜PMM機能は存在するが未整備
92%の組織にPMM機能が存在する一方で、専任の肩書きを持つのは28%にとどまっています。役割分担、型、キャリアパスの整備度合いは5点満点中それぞれ2.4、2.3、2.2と、属人的な状態が示されています。
04｜AIは脅威ではなく追い風に
AIを「まだ活用していない」と回答したのはわずか2%でした。80%が「AIで越境人材の価値はむしろ上がる」と回答しており、回答者の78%が3領域以上をまたぐ越境人材であることも判明しています。
05｜市場は動き出しているが「供給」に課題
61%がPMM体制を新設・増員する意向を示しており、83%が今後3年でPMMの重要性が上昇すると見込んでいます。しかし、キャリアパスが明確なのは7%にとどまっています。
代表コメント
プロデリア・パートナーズ株式会社 代表取締役社長 CEOの吉澤 和之氏は、「作れているのに、伸びない」という相談を数多く受けてきた経験から、今回の調査がその感覚を市場全体の構造として数字で裏付けたものと考えています。また、92%の組織にPMM機能がすでに「在る」という事実は印象的であり、足りないのは新しい才能ではなく、現場に生まれつつある機能に与える「型」であると述べています。このレポートが、日本のプロダクトを市場で成功させるための共通言語となることを期待しています。
レポートの入手方法
本レポートは、下記のレポート紹介ページより、どなたでも無料でダウンロードいただけます。
プロデリア・パートナーズ株式会社について
「プロダクトを市場で勝たせる」をミッションに掲げ、PMM人材の育成、組織支援、コミュニティ運営を行うPMM専門ファームです。独自開発のPMMフレームワーク「PMM Operating System™」を軸に、スタートアップからエンタープライズ企業まで幅広い企業のPMM業務を支援しています。また、「Prodelia Academy™」を通じた教育事業や「PMM JAPAN COMMUNITY」の運営も展開しています。
会社概要URL:
プロデリア・パートナーズ株式会社
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