「同質性リスク」を乗り越える組織改革：地方都市の女性活躍を生存戦略に変えるノウハウが公開されました

役立つ社畜リリース

2026.09.07

地方都市の「同質性リスク」を越える組織改革のノウハウが公開

2026年8月9日、香川県東かがわ市で開催された「東かがわ市男女共同参画講演会」にて、株式会社日本総険の取締役副社長である葛石晋三氏が登壇し、地方都市が直面する「同質性リスク」を乗り越え、女性活躍を持続可能な地域社会の生存戦略に変えるための実践的ノウハウが特別公開されました。この講演は、深刻化する地方都市の労働力不足に対応するための組織改革の実例として注目を集めています。

登壇の背景：東かがわ市の課題と前向きな取り組み

国内の地場産手袋生産シェア約90%を誇る東かがわ市は、長きにわたりものづくりで発展してきました。しかし、他の地方都市と同様に人口減少という大きな課題に直面しており、将来的な労働力不足への対応が急務とされています。

このような状況の中、東かがわ市はこれまでの「意識啓発」の段階から、働き方や制度を実際に作り変える「社会実装」の段階へと移行する方針を掲げ、地域の持続的な発展に向けた取り組みを推進しています。株式会社日本総険グループは、この市の前向きな姿勢に賛同し、自社が実践してきた女性活躍のノウハウが地域の一助となるよう、今回の登壇とノウハウの一部公開に至りました。

講演ハイライト：女性活躍を阻む「境界線」を取り払う実務ノウハウ

1. 地方経営における「同質性リスク（集積リスク）」の正体

企業経営において、意思決定層が同じ属性や価値観を持つ人材ばかりで構成される状況は、リスクマネジメントの観点から危険であると指摘されました。同じ視点を持つ者だけで物事を決めると、全員が「同じように見落とし」、全員が「同じ方向に見誤る」という「リスクの集中（集積リスク）」を引き起こす可能性があります。多様な人材の登用は、単なる人材確保に留まらず、組織の死角をなくし、予測不能な環境変化を生き抜くための「生存戦略」そのものであると解説されました。

2. 「事務員」という枠組みと制服の廃止

かつて株式会社日本総険でも、女性社員を「事務員さん」と呼び、制服を着用させていました。しかし、これが無意識のうちに女性の可能性を固定化してしまっていたという気づきを契機に、評価制度が抜本的に見直され、「職位で業務を規定する」というルールが廃止されました。

この改革の結果、職位に左右されず多方面で成果を生み出す社員が増加し、一人ひとりが主体的に強みを発揮するようになりました。時短勤務やリモートワーク、副業制度といった多様な働き方を維持しながらも、集団としての対応力が向上する成果を生んでいます。現在では女性役員が誕生しているほか、コンプライアンスや内部監査といった経営の根幹に関わる中核業務までも、女性社員が幅広く担う組織へと発展を遂げています。

3. 世代間の意識差を可視化し、家庭内の「無意識のブレーキ」を払拭する

女性の社会参加を促すためには、社内の制度設計だけでなく、家庭環境にも目を向ける必要性も語られました。例えば、「家事・育児は分担する」という意識について、若年層ほど高い傾向にある一方で、親世代では過半数に届かないという、世代間における大きな意識のギャップが存在しています。

地方都市においては、このような「世代間の価値観の違い」が、女性の挑戦への強力なブレーキとなることがあります。本人が「フルタイムで働きたい・新しいことに取り組んでみたい」と望んでも、かつての価値観を持つ親世代や身近な家族から、悪気なく「やめておきなさい」とストップがかかってしまうケースが少なくありません。

企業や地域社会が、家庭内の役割固定化や世代間ギャップによる無意識のブレーキが、地域全体の労働参加率を押し下げているという事実を客観視すること。その上で、心の中にある「こうあるべき」というアンコンシャス・バイアスを一つずつ払拭していくアプローチが、真の女性活躍に向けた第一歩であると提言されました。

今後の展望

2026年4月からは、従業員101人以上の企業において男女の賃金差や女性管理職比率の公表が義務化されるなど、企業のダイバーシティ推進はより実効性の高い対応が求められるフェーズに入っています。

株式会社日本総険自身も「性別や職位の境界線を設けない」という方針のもと、多様な働き方を取り入れ、試行錯誤しながら風土づくりに取り組んできました。上場達成や、グループ2社での「えるぼし認定3つ星」取得は、その着実な積み重ねの過程で得られた結果の一つです。現在では男性社員の比率も高まり、さらに多様な人材が参画したことにより組織の形もアップデートを続けています。

これらの実践を通じて得たノウハウを自社だけの成果に留めるのではなく、地域社会や地方企業へ還元していくことが、株式会社日本総険の役割であると考えているとのことです。今後も持続可能な地方経営のサポートを通じて、真の女性活躍の「社会実装」に向けた取り組みを強化していく方針です。

株式会社日本総険グループの詳細は、以下のサイトをご覧ください。