調査の背景
公益財団法人日本生産性本部が実施している「働く人の意識調査」によると、雇用者のテレワーク実施率は2020年5月の31.5％から、2026年1月には15.4％とほぼ半分の水準に低下しています。企業が出社回帰の動きを見せる中で、働く人々がこれをどのように受け止めているのか、具体的な数字として語られる機会は少ないのが現状です。
そこでスキルアップ研究所は、日本生産性本部が公表しているテレワーカーと管理職への調査をもとに、テレワークが制限・廃止された場合の働く人の反応とその規模を試算しました。
レポートの主なポイント
テレワーク実施率はコロナ禍当初のほぼ半分に
日本生産性本部の調査によると、雇用者のテレワーク実施率は2020年5月の31.5％から、2026年1月には15.4％へと減少しています。直近3年ほどは14〜17％前後で推移しており、コロナ禍当初と比較してほぼ半分の水準です。
テレワークが制限・廃止されると41.3％が働き方の見直しを検討
「テレワークに関する意識調査」（2023年5〜6月実施）では、勤め先のテレワーク制度が制限・廃止された場合、テレワーカーの16.4％が「退職・転職を検討する」、24.9％が「働き方の変更を検討する」と回答しました。これらを合計すると41.3％となり、テレワークを実施している100人中、約41人が何らかの見直しや退職・転職を検討する可能性を示唆しています。
退職・転職の検討率は役職によって約1.7倍の差
同じ設問を管理職に実施したところ、「退職・転職を検討する」と回答したのは9.6％でした。管理職ではないテレワーカーの回答（16.4％）と比較すると、約1.7倍高い結果となっています。
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企業が出社を増やす理由としては、「マネジメントをしやすくするため」や「生産性を向上させるため」が挙げられます。これは、企業が出社そのものよりも「メンバーの状況が見える」「すぐに声をかけられる」といった状態を求めていることを示しています。
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スキルアップ研究所について
スキルアップ研究所は、社会人のリスキリング・学び直しを調査するWEBメディアです。独自のアンケート調査や公的統計の分析に基づき、キャリア情報や学習法を紹介しています。
試算の概要
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主たる出典データ: 公益財団法人日本生産性本部「テレワークに関する意識調査」（2023年8月7日公表／調査期間2023年5月29日〜6月6日／インターネット調査）
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調査対象: テレワーカー1,000名（20歳以上で管理職ではなく、直近3か月以内にテレワークを実施した雇用者）／管理職1,000名（20歳以上で課長相当職に就いており、部下が直近3か月以内にテレワークを実施した者）
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試算主体: スキルアップ研究所
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試算の前提: テレワークを実施している人が100人いる職場を想定し、調査の回答割合をそのまま当てはめた単純推計
引用・転載について
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株式会社ベンドについて
代表取締役：近藤潔
設立：2019年3月1日
資本金：1,500万円（資本準備金を含む）
所在：〒102-0083 東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル 4F
株式会社学研ホールディングスについて
1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社です。教育分野では「学研教室」などの事業、医療福祉分野ではサービス付き高齢者向け住宅事業などを展開しています。グローバル150か国以上で活動しており、「人の可能性をどこまでも追求する会社へ」という大志のもと、あらゆる世代の挑戦を応援しています。2025年9月期売上高1,991億円、連結子会社82社。東京証券取引所プライム市場上場（証券コード：9470）です。
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