一般社団法人あしたパートナーズ、企業向け「親なきあと研修」の提供を開始

役立つ社畜リリース

2026.08.24

「働けている」ことと「親がいなくても暮らせる」ことは同じではない

障害のある方がいるご家族にとって、「親なきあと」は、親が亡くなった後のことだけを指すのではありません。親が高齢になったり、病気になったりして、これまで担ってきた支援を続けることが難しくなったときから、本人やご家族の暮らしにはさまざまな変化が生じる可能性があります。

職場では自立しているように見える障害のある方の中にも、実際には親が食事や家事、服薬、金銭管理、契約手続き、緊急時の対応などを支えているケースがあります。親と別居していても、金銭管理や重要な意思決定、緊急時の対応を親が担っていることもあります。

このことから、「働けている」ことと「親がいなくても暮らせる」ことは、必ずしも同じではないという認識が重要です。家庭で起きた変化が、遅刻や欠勤、生活リズム、金銭面、精神面などの変化として職場に現れることも考えられます。

あしたパートナーズは、障害者雇用に取り組む企業にとっても「親なきあと問題」を知ることには意味があると考え、これまでの相談事例や知見をもとに本研修を提供しています。

企業向け「親なきあと研修」について

企業と障害のある方・ご家族との関わり方はそれぞれ異なるため、本研修では企業の目的や対象者に合わせて2つのプログラムが用意されています。

01｜親なきあと基礎研修

この研修では、障害のある方とそのご家族が将来どのような不安や課題を抱えるのかを、「暮らし」と「相続」の両面から親なきあと問題の全体像として学びます。

金融機関、保険会社・保険代理店、IFA、不動産会社、ハウスメーカーなど、障害のある方とそのご家族と接点を持つ企業の研修としてだけでなく、従業員に向けて親なきあと問題について学ぶ機会を設けたい企業にも利用いただけます。親なきあと問題を知ることをきっかけに、それぞれの企業の立場から、ご家族のために何ができるのかを考える研修です。

主な研修内容

親なきあと問題とは
「暮らし」と「相続」から考える親なきあと問題
障害のある方と、そのご家族が抱える将来の不安や課題
親なきあとに向けて、ご家族が考えておきたいこと

研修概要

研修時間：90分×1回
事前打ち合わせ：1回
研修料金：100,000円（税別）〜＋講師交通費等

02｜障害者雇用における親なきあと対応実践研修

この研修では、障害のある従業員やそのご家族の将来にどのような不安や課題が生じるのかを、親なきあと問題の全体像、障害のある方の暮らしを支える福祉制度、支援者・専門家との連携について学びます。

対象は、障害者雇用を行う企業の人事・障害者雇用担当者、管理職、現場責任者など、障害のある従業員と関わる方々です。企業が家族の代わりとなって従業員の暮らしに関する問題をすべて解決することを目的とした研修ではありません。大切なのは、日々の関わりの中で「何か暮らしに変化が起きているのではないか」と気づき、必要に応じて支援者や専門家につなげることです。企業がすべてを抱え込むのではなく、「気づく・つなぐ」ための考え方を身につけることを目的としています。

講義内容

講義①｜親なきあと問題の全体像と相談事例
- 「暮らし」と「相続」から考える親なきあと問題
- 実際の相談事例から考える、本人・ご家族の将来の不安や課題
- 暮らしの変化と、働く環境との関わり
講義②｜障害福祉制度の理解を深めてつなぐ連携の視点
- 障害のある方の暮らしを支える福祉制度
- 支援者・専門家それぞれの役割
- 必要な支援につなぐための考え方

さらに研修終了後には、研修内容を職場で活かしていただくための「親なきあと問題対応マニュアル」がPDFで納品されます。

研修概要

研修時間：120分×2回
事前打ち合わせ：1回
対応マニュアル：研修後にPDFで納品
研修料金：300,000円（税別）〜＋講師交通費等

企業だからこそ、気づける変化がある

親なきあと問題は、本来ご家族だけで抱えるものではないと考えられています。一方で、企業が従業員やそのご家族の暮らしをすべて支えることも現実的ではありません。だからこそ、企業に求められるのは「すべてを解決すること」ではなく、日々接している従業員の変化に気づき、本人の意思を尊重しながら、必要な支援へつながるきっかけをつくることではないでしょうか。

職場で起きている変化の原因が、必ずしも職場の中にあるとは限りません。親の高齢化や病気、家族関係、住まい、金銭管理など、本人を取り巻く「暮らし」の変化を知ることは、障害のある従業員が働き続けることを考えるうえでも、一つの大切な視点になります。

あしたパートナーズは、これまで障害のある方とそのご家族から寄せられてきた相談や、企業・障害福祉事業者・支援者・専門家との連携を通じて得てきた知見を、企業の皆さまと共有してまいります。

本研修が、障害のある方と、そのご家族の暮らしを、家族だけでなく社会とともに支えるための一つのきっかけになることを目指しています。