日本企業が直面する課題への対応
日本の中堅企業の多くが、人材不足やデジタル格差といった課題に直面しています。この状況に対し、社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」のもと、「GLOVIA One」はビジネスの環境変化と経営の高度化を支援する経営基盤として展開されます。
「GLOVIA One」はクラウドを介したマルチテナント構成で提供されるほか、APIで他社ソリューションと容易に連携するアーキテクチャを採用しています。これにより、アドオン開発を最低限に抑えつつ、特定のベンダーやサービスに依存しない最適なソリューション選択が可能となります。さらに、「Uvance」を支える共通プラットフォーム「Uvance Platform」上で稼働することで、高いセキュリティと安定した運用管理の効率化を実現します。
「GLOVIA One」のコンセプトと特長
「GLOVIA One」は、INSIGHT、FIT TO JAPAN、PARTNERSHIPという3つのコンセプトを軸に、現場の変化と経営の高度化が循環し、様々な企業が起こすイノベーションを継続的に取り込む「共進化」を目指しています。

INSIGHT:次の一手を導く、経営と現場の判断力
会計、人事給与、販売、生産といった業務データと、その他の連携する業務データを一か所に集約し、AIによるデータの統合と可視化を行います。今後は、業務データを多角的に分析し、意思決定を支援するAIエージェント「Chat BI」機能が提供される予定です。Chat BIは、分析だけでなく、質問に答え、示唆を返す存在として、判断に必要な情報や影響、選択肢をその場で提示します。
FIT TO JAPAN:日本企業の現場で進化し続けるERP
「GLOVIA One」は、Fit to Standardによる業務の画一化ではなく、Clean Core(ERPのCore部分を改修せずに維持する思想)を前提とし、日本企業の現場で培われた改善や工夫、業務知見を製品の標準機能と共存させる思想を採用しています。既存の「GLOVIA SUMMIT」「GLOVIA iZ」「GLOVIA きらら」のラインナップを統合し、業務ルール・設計思想・設定手順を標準化・言語化することで、標準機能を保ちつつアップグレードや機能更新を自動化するアーキテクチャを実現しました。これにより、お客様の業務に最適な機能を提供し、業務変更が強制されないことを目指します。
また、「GLOVIA One」の開発・導入・保守のオペレーションにAIエージェントを組み込むことで、標準機能を迅速かつ頻繁にリリースし続け、日本特有の商習慣や税制改正に運用を止めることなく対応します。
PARTNERSHIP:つながりによって生まれる持続的成長
「GLOVIA One」におけるPARTNERSHIPを通じて、業界・業務知見をAIエージェントや機能としてエコシステム全体で実装し、その価値をコミュニティで共有、展開、蓄積していきます。機能・データ・外部サービスをAPIで組み合わせるコンポーザブルなアーキテクチャをオープンに共有し、業務文脈を理解したAIエージェントが判断から実行までをつなぎ、お客様ごとに最適化された業務プロセスを自律的に動かします。これにより、ERPのあり方そのものを更新し続ける、日本発の日本のためのERPエコシステムが形成されます。
今後の展望
人手不足やデジタル格差といった社会課題に対し、企業や業界ごとに異なる業務要件へ柔軟に対応できるよう、「GLOVIA One」を中核として、コンポーザブルな業務基盤の拡充が進められます。
2026年度中には、データとAIを活用し、意思決定を支援するAIエージェントであるChat BIの提供が開始される予定です。また、業界知見を有するステークホルダーとの連携を通じて、業種・業界の特性を踏まえた外部ソリューションの連携を継続的に進め、業務機能を選択・組み合わせられる環境を整備していきます。将来的には、社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」のもと、業務フローそのものを理解したAIエージェントが、外部ソリューションやサービスと連携し、判断から実行までをワンストップで支援することで、日本企業の持続的な成長と産業競争力の強化を前進させることが期待されます。
日本マイクロソフト株式会社からのコメント
日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 エンタープライズサービス本部長 兼 パートナー事業本部長の浅野 智氏は、「GLOVIA One」の提供開始を歓迎するコメントを寄せています。変化の速いビジネス環境において、日本企業には基幹業務を支えるシステムに対し、高い安定性・堅牢性・安全性に加え、データやAIを活用した迅速な意思決定、運用管理の効率化が求められていると指摘しています。「GLOVIA One」は、従来のオンプレミス型からMicrosoft Azureを活用したマルチテナント型SaaSへ基盤を進化させることで、これらのニーズに柔軟に対応するとともに、業務データを活用した分析や、CopilotをはじめとするAI活用による業務高度化を視野に入れた基幹業務基盤として展開されている点に特長があると考えているとのことです。日本マイクロソフトは、富士通と協力しながら、日本企業のデジタルトランスフォーメーションと持続的な成長を支援していくとしています。
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SDGsへの貢献
2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス(存在意義)である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。


本件は、企業がデジタル技術を活用して持続可能な経済成長を促進し、産業の基盤を強化することを目指しており、SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」に貢献するものと考えられます。





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