中小企業の弱い機能をAIで診断！「企業機能マップ」が無償公開され経営課題の解決をサポート

企業機能マップとは

企業機能マップは、中小企業の企業機能を大分類10・小分類50に整理し、どの機能の強化が事業の強化につながるかを一覧できる早見表です。経営・戦略から商品開発、マーケティング、営業、生産、人事、財務、IT、法務・内部統制、外部連携まで、事業を営むための機能が1枚に収められています。この枠組みは、副業人材活用ラボ編集長の砂川大輔氏が、200社を超える中小企業を支援してきた現場での経験を体系化したものです。

3つの特徴

企業機能マップには、主に以下の3つの特徴があります。

症状から弱い機能を特定
「売上が既存客頼み」「求人を出しても応募が来ない」といった具体的な症状を抱える経営者は少なくありません。マップには経営者視点の言葉で書かれた28項目の症状索引が収載されており、症状から改善すべき企業機能の目星をつけることができます。

内製か外注かの判断までサポート
50の機能それぞれに、内製と外注のどちらが合理的かという初期判定と判定基準が収載されています。これにより、経営者と支援者が同じ資料を見て内製か外注かについて議論を進めることが可能です。
公的フレームワークに接続
経済産業省ローカルベンチマークの非財務4つの視点、中小企業診断士の診断体系、国際的な業務プロセス分類（APQC PCF）との対応表が同梱されています。金融機関や支援機関は、使い慣れた既存の枠組みの延長で導入できます。

機能で診断し経営者を現場対応から解放する

多くの中小企業経営者は日々の諸業務に追われ、クレーム対応や人材不足への対応、資金繰りなどに奔走しています。しかし、これらの症状への対応は一時的な対処療法に過ぎません。症状の裏には複数の機能の弱さが潜んでおり、その原因となる弱い機能を特定し強化することで、組織が自力で問題を処理できるようになります。機能の強化は、組織を自立させ、経営者が経営の意思決定に集中する助けとなります。企業機能マップは、「症状から機能への翻訳」をサポートするツールです。

環境変化が加速し、内製か外注かの判断が経営の優先課題に

近年、外注依存はコスト構造の硬直化、供給途絶リスク、交渉力の喪失といったリスクを抱える傾向にあります。下記の環境変化により、内製回帰の兆候が見られます。

生成AIの普及: 生成AIの活用は働き手の生産性を高め、少人数の中小企業でも専門的な機能を内製できる条件が整い始めています。
不確実性の高い経営環境: 経済産業省「2020年版ものづくり白書」は、変化に対応して自らを変革する力（ダイナミック・ケイパビリティ）の重要性を指摘しています。変化への対応は外注しづらく、内製が妥当とされています。
人的資本経営の潮流: 経済産業省「人材版伊藤レポート」以降、人への支出を費用ではなく投資と捉える考え方が広がり、内製した機能は長期的に便益をもたらすと考えられています。
人材流動化: 従業員が離職しやすくなっている現代において、外注依存を強めると、自社と外注先の双方で担当者の離脱リスクを抱えることになります。

これらの状況から、自社でできるようになること、すなわち企業機能の内製が処方箋とされています。企業機能マップは、「どの機能から内製すべきか」を判断するための実務的な一覧表として、この空白を埋めるものです。

生成AIで10〜15分の一次診断 ―「公式AI診断プロンプト」を同梱

本マップには、生成AIへの読み込みを前提とした「AI読み込み用テキスト版」と「公式AI診断プロンプト」が付属します。使い方は以下の3ステップで、所要時間は10～15分です。

利用するAI（ChatGPT、Claude、Geminiなど）に公式診断プロンプトを貼り付けます。
続けて「AI読み込み用テキスト版」を読み込ませます。
AIが問診役となって困りごとを聞き取り、弱い可能性が高い機能を根拠つきで提示します。

AI診断はあくまで一次スクリーニングです。経営者自身が気づいていない盲点の発見や、強化の優先順位の確定には専門家との対話が必要であると、プロンプト自体に明記されています。

想定される活用シーン

中小企業の経営者: AIによる一次診断で自社の弱い機能を把握し、経営会議や幹部との対話の議題にできます。
商工会議所・商工会・よろず支援拠点などの支援機関: 窓口相談や専門家派遣の前段で、経営課題を機能の言葉に整理する共通言語として活用できます。
金融機関: 事業性評価・本業支援の対話ツールとして利用できます（ローカルベンチマーク非財務4視点との対応表つき）。

提供内容

企業機能マップは以下の内容で提供されます。

企業機能マップ Excel完全版（全6シート：総覧/早見表50機能×17列/症状から引く索引/内製化判断ガイド/出典・対応表）
ニュートラル版PDF（判定列を除いた中立版。支援機関・金融機関の配布用）
総覧A3版PDF（1枚もの）
AI読み込み用テキスト版＋公式AI診断プロンプト

ダウンロードはこちらから可能です。
https://fukukatsu-lab.com/kigyou-kinou-map/

編集長コメント

副業人材活用ラボ編集長の砂川大輔氏は、「200社を超える企業で見てきたのは、経営者が日々の対応に追われ、意思決定に手が回っていない現実でした。症状への逐次対応ではなく機能を育てる根本治療を施せば、同様の問題は組織が自分で解決できるようになり、経営者は経営に戻れます。つきまして企業機能マップを、自社のどの機能が弱いのかを知るためにご利用いただければと考え公開いたします。経営者の方はもちろん、商工会議所・金融機関・行政の企業支援の現場でご利用いただけますと幸いです。」と述べています。

よくある質問(FAQ)

Q. なぜ症状ではなく機能の観点で診断するのですか？
A. 症状は機能の弱さが顕在化したものであり、症状への逐次対応だけでは同様の問題が再発し、経営者が現場対応に追われ続けるためです。症状の原因となる機能を特定して強化すれば、同種の問題を組織が自力で処理できる「自立した組織」に近づき、経営者は資源配分などの経営の仕事に時間を使えるようになります。
Q. 企業機能マップは誰のためのツールですか？
A. 中小企業の経営者、商工会議所・商工会の経営指導員、金融機関の渉外・融資担当者、自治体の企業支援担当者を想定しています。
Q. なぜ無償で公開するのですか？
A. 外注依存の予防には、機能を見る「共通言語」が広く使われることが先決だからです。副業人材活用ラボは、良い商品・良いサービスを提供する中小企業が社会から公正な評価を受けられるよう支援すべく情報を発信しています。
Q. AI診断の結果は信頼できますか？
A. AI診断は経営者の自己申告に基づく一次スクリーニングであり、確定的な診断ではありません。気づきのきっかけとしてご利用のうえ、優先順位の確定は専門家との対話をおすすめします。
Q. 「能力移転型」とは何ですか？
A. 副業人材の活用において、業務の代行ではなく、社内人材への能力の移転と定着を契約の目的に据える活用型です。企業機能マップは、能力移転型の実践で「どの機能を内製するか」を決めるための補助ツールです。
能力移転型について詳しくはこちらをご覧ください。
https://fukukatsu-lab.com/nouryoku-iten/

副業人材活用ラボについて

副業人材活用ラボは、副業人材の活用に関する定義・調査・実務情報を発信する専門メディアです。「よいものが正当に評価される社会をつくる」を目的に、「能力移転型」の定義公開や『経営者のための副業人材活用・適正運用ガイドライン』の公開など、実践者としての視点で、経営者・支援機関が引用して使える情報の整備を役割としています。

副業人材活用ラボのウェブサイトはこちらです。
https://fukukatsu-lab.com

編集長プロフィール

砂川大輔氏は、副業人材活用ラボ編集長であり、トトノエルジャパン合同会社代表社員を務めています。企業機能の内製化支援を専門とし、アマゾンジャパン合同会社や富士通株式会社での勤務経験を経て、2022年より副業人材として中小企業支援を開始し、200社以上の支援実績があります。内閣府『プロフェッショナル人材活用ガイドブック』に歴代最多となる3事例が掲載され（2024年版・2026年版）、みらいワークス「プロフェッショナルアワード2023」個人賞（副業部門）を受賞しています。著書に『副業人材活用の戦略参画企業200社超の専門家が実践から見出した企業経営者の思考と技術』（整流出版、2026年7月）があり、厚生労働省広報誌『厚生労働』、読売新聞、野村證券『野村週報』など多数のメディアで紹介されています。