人材不足のその先へ：GTC Labが『2030労働力白書 Vol.0』を公開し、多文化共創型組織の設計を提言

役立つ社畜リリース

2026.06.24

GTC Labが『2030労働力白書 Vol.0』を公開

BeBiz株式会社は、多文化共創型組織の研究と社会実装を目的とした「外国人材キャリア研究所（GTC Lab）」を設立しました。2026年6月24日には、その第一弾レポートとして『2030労働力白書 Vol.0』を公開しています。

GTC Lab公式サイトはこちらです：https://gtclab.org/

設立の背景にある「組織設計」の課題

日本では少子高齢化が進み、労働力不足が社会課題となっています。パーソル総合研究所と中央大学による「労働市場の未来推計2030」では、2030年には644万人の労働力不足が発生すると推計されています。一方で、女性、シニア、外国人材の就業者数は増加しており、AIを活用した業務変革も進んでいます。

しかし、現場では「採用しても育たない」「定着しない」「管理職に負荷が集中する」「現場が疲弊する」といった課題が継続して発生している現状です。GTC Labでは、この問題を単なる「人手不足」ではなく、「組織設計」の問題であると考えています。

これからの企業には、「誰を採るか」だけでなく、女性、シニア、外国人材、AIを含め、どのような組み合わせで組織を構成するのかが求められます。この問いに向き合うため、BeBiz株式会社は外国人材キャリア研究所（GTC Lab）を設立しました。

GTC Labの目指すもの

GTC Lab（Global Talent Career & Culture Lab）は、現場から学びながら、多文化共創型組織の成功モデルを研究し、社会実装することを目指す研究所です。外国人材支援そのものを目的とするのではなく、外国人材を入口として、企業が直面する組織課題を研究し、実践につなげることを目指しています。

主な研究テーマは以下の通りです。

人材ポートフォリオ経営
多文化組織運営
ブリッジリーダー人材育成
人材×AIによる組織設計
日本的経営と多文化共創

『2030労働力白書 Vol.0』について

今回公開された『2030労働力白書 Vol.0』では、2030年の労働力不足を単なる採用課題ではなく、組織設計の課題として捉え直し、企業が今から向き合うべき視点がまとめられています。

主な内容は以下の通りです。

2030年労働力不足の現状整理
人材ポートフォリオ経営という考え方
業界別人材ポートフォリオモデル
Culture Gap / Standard Gap / Trust Gap理論
ブリッジリーダーモデル
地域別Gapマップ
2030年に向けた組織設計への提言

白書は以下のリンクからダウンロード可能です：

2030労働力白書 Vol.0

GTC Labでは、今後も以下の白書シリーズを公開予定です。

Vol.1 外国人材活躍白書
Vol.2 多文化組織運営白書
Vol.3 外国人材が辞める会社白書

今後の展開と代表コメント

本プロジェクトによって期待される効果として、人材不足議論の再整理、現場知見の蓄積と共有、多文化共創型組織モデルの構築、産学官連携の促進が挙げられています。

BeBiz株式会社代表取締役の相澤恵氏は、外国人材に関する課題が採用や制度の議論に終始しがちである現状に対し、「伝わらない」「育たない」「管理職が抱え込む」といった現場の課題は、外国人材だけのものではないと考えています。女性、シニア、障がいのある方、外国人材、AIなどの多様な人材と技術が当たり前になる時代に、日本企業がどのような組織をつくるのかという問いを、現場から学び、研究し、社会に還元していくことをGTC Labの使命としています。

今後の活動は以下の通りです。

2026年6月: GTC Lab設立、『2030労働力白書 Vol.0』公開
2026年7月: 『外国人材活躍白書（Vol.1）』公開予定、公開ウェビナーシリーズ開始、GTC-OS導入開始（初期設定・社内トレーニング）、支援体制の構築
2026年夏〜秋: コミュニティ活動開始、セミナー・対話イベント開催（外国人材、日本人管理職、支援者が共に学ぶ場の提供）、利用状況のレビュー、効果検証、事例共有会の実施
2026年度: 導入事例の横展開、支援メニューの拡充、他業種・他地域への展開準備、自治体・地域企業との共同研究開始

GTC Labは、白書やレポートの発行に加え、企業・外国人材・支援者・教育機関などが共に学び合う公開セミナーやコミュニティ活動、企業との共同研究を通じて、多文化共創型組織の成功モデルを研究し、社会実装していく予定です。