Gmail「まとめ受信」終了に備えるLiveAgent移行支援キャンペーン開始、最大33%割引と日本語サポートを提供

役立つ社畜リリース

2026.07.14

導入

株式会社インターワークは、カスタマーサービスプラットフォーム「LiveAgent（ライブエージェント）」の日本国内ユーザー向けに、GmailのPOP3受信機能「他のアカウントのメールを確認」の段階的廃止に備えるための「夏期キャンペーン」を開始しました。このキャンペーンは、Gmailに複数のメールアドレスを集約して運用してきた中小企業や個人事業主が、安心してLiveAgentへ移行できるよう支援することを目的としています。

Gmail「まとめ受信」機能の廃止について

GmailのPOP3受信機能は、独自ドメインやISPのメールをGmailに取り込み、一つの受信トレイでまとめて確認できる便利な機能として広く利用されてきました。しかし、Googleの仕様変更により、この機能は段階的に廃止されます。

新規受付の終了: 2026年第2四半期にはすでに新規受付が終了しており、現在は既存設定のみが動作している状態です。
既存ユーザーの完全終了: 既存ユーザーも2027年1月には完全に機能が終了し、以降は複数メールのGmail集約ができなくなります。
Google Workspaceも対象: 無料のGmailだけでなく、有料のGoogle Workspaceもこの廃止の対象となります。

この機能終了により、会社ドメインの重要なメールが見落とされたり、問い合わせ対応が遅れたりするリスクが生じる可能性があります。

Gmail「まとめ受信」終了で何が起きるかの説明図

LiveAgent移行支援キャンペーンの詳細

本キャンペーンでは、GmailからLiveAgentへの移行を、コスト、手順、サポートの3つの側面から支援します。

1. 割引クーポンの配布

キャンペーン期間中に有料プランを契約すると、クーポンコードの入力で1年間（12ヶ月）の利用料金が割引になります。

2026年8月31日までに契約を開始された方は、1年間33％OFF。
2026年9月30日までに契約を開始された方は、1年間20％OFF。
※契約時期により割引額は変動しますが、クーポンコードは「LA-JP-20」で共通です。

まずは30日間の無料トライアル（クレジットカード不要）でLiveAgentを試用し、納得した上で割引価格に切り替えることが可能です。

2. 移行マニュアルの無料提供

画面キャプチャ付きの解説とチェックシートが付属した移行マニュアルが無料で提供されます。専門知識がなくても、手順に沿って進めるだけで移行が完了するよう設計されています。基本設定であれば約30分、完全な移行でも1～3日ほどで完了でき、DNS（MXレコード）の変更は不要で、既存のメールアドレスをそのまま利用できます。

3. 日本人スタッフによる日本語サポート

移行マニュアルだけでは難しいと感じるユーザーのために、日本人スタッフが日本語で、設定から移行完了までサポートします。初めての移行でも安心して利用できる体制が整っています。

LiveAgentの特徴 ― 「代替」ではなく「上位互換」へ

LiveAgentは、複数のメールアドレスを一つの画面に集約できる「ユニバーサル受信トレイ」を搭載したカスタマーサービスプラットフォームです。Googleの仕様変更に影響されず、これまでの「まとめ受信」をさらに便利な形で引き継ぐことができます。

LiveAgentの主な特徴は以下の通りです。

複数メールの一元管理: 会社の複数アドレスをまとめて一つの画面で管理できます。
メールの自動チケット化: 対応漏れや二重対応を防ぎ、誰が対応中か一目で確認できます。
自動振り分けとSLA管理: 問い合わせを適切な担当者へ自動的にルーティングし、サービスレベルアグリーメント（SLA）に基づいた管理が可能です。
マルチチャネル対応: メールだけでなく、チャット、電話、SNSといった複数の窓口をまとめて効率化できます。
AIアシスト機能: 返信文の自動生成やチャットボットにより、日常的な問い合わせの最大75％を自動対応できると報告されています（Quality Unit社による利用者調査の場合）。

LiveAgentのメール画面例

現在、まだPOP3受信が機能しているため、既存のGmailと並行運用しながら安全にテストすることが可能です。2027年1月以降は並行運用ができなくなるため、余裕を持った移行が推奨されます。

今後の展開

株式会社インターワークは、GmailのPOP3受信機能廃止に不安を抱えるユーザーが、この機会に「メール管理」から「顧客サポート管理」へと業務プロセスをレベルアップできるよう、LiveAgentの導入・移行支援を通じて中小企業のDX推進に貢献していく方針です。ユーザーからのフィードバックを基に、日本語サポート体制の拡充と移行支援コンテンツの充実を継続的に進めていくとのことです。