企業の経営課題支援「Crowd Unit」導入事例が500件突破、中小企業の「雇わない組織づくり」への転換を提唱

役立つ社畜リリース

2026.08.25

Crowd Unitとは

「Crowd Unit」は、営業支援や在宅ワーカーの活用支援を通じて、企業の経営課題を総合的に解決するサービスです。導入事例の取材では、企業がサービス導入に至った経緯、具体的な活用方法、導入後の組織体制の変化などが、経営者への聞き取りに基づいて記録されています。取材に協力した企業の多くは中小・零細企業で、製造業からIT・サービス業まで幅広い業種にわたります。ここでいう500件とは、2018年7月3日から2026年7月8日までに同社が支援した企業のうち、導入後の取材に協力し、ウェブサイト上で事例として公開された企業数を指します。

人手不足の背景と潜在的労働力

帝国データバンクの調査によると、2026年4月時点で正社員の人手不足を感じる企業の割合は50.6%と、4年連続で5割を超えています。また、2025年度の人手不足倒産は441件に達し、3年連続で過去最多を更新しました。一方で、総務省の労働力調査では、2026年1月から3月期の平均で、育児や介護、居住地域、健康上の事情などにより、従来の「通勤・フルタイム・正社員」という働き方に収まらないものの、働く意欲と能力を持つ「追加就労を希望する就業者」が206万人存在することが示されています。このような状況から、日本の労働市場には、変化を求める中小企業と、新しい働き方を求める人材がそれぞれ存在しており、アイドマ・ホールディングスは、その間を取り持ち、人材不足の解消と多様な働き方の推進という二つの課題に同時に取り組んでいます。在宅ワーカー活用の仕組み化・運用サポートは、その具体的な手段の一つです。

500件の取材から見えてきた3つの変化

500社への取材を通じて、中小企業における在宅ワーカー活用には共通した3つの変化が見られます。

任せる業務の拡大: 導入初期にはデータ入力や庶務といった補助業務が中心でしたが、現在では売上に直結する基幹業務へと範囲が広がっています。
採用商圏の地理的制約からの解放: 人材を探す範囲が、従来の地理的な制約から離れ、中には海外在住の人材と契約する企業も現れています。
組織設計の新たな選択肢: 在宅ワーカー活用が、正社員採用の代替ではなく、組織設計そのものの選択肢として位置づけられ始めています。人員を増やさずに事業を拡大するという経営手法が広がりつつあります。

具体的な導入事例

髙藏工業株式会社様：「基幹業務」を「海外在住の人材」へ

研削・研磨砥石メーカーである髙藏工業株式会社様（愛知県春日井市、1939年創業）は、海外販路を開拓したいものの、語学力と専門知識を持つ海外営業の専任担当を確保するコストとリソースが不足していることが課題でした。

同社はアイドマ・ホールディングスの「在宅チーム構築支援」を活用し、在宅ワーク特化型求人サイト「ママワークス」で募集を行いました。その結果、都市部だけでなく地方や海外在住の人材から10件以上の応募があり、最終的にはスペイン在住のトライリンガル人材と契約しました。この在宅ワーカーは、ターゲット企業へのファーストコンタクトから電話アプローチ、オンライン商談の設定、商談当日の通訳までを担当し、髙藏工業様は技術説明とサンプル提供後のフォローに専念できる体制を構築しました。これにより、現在では18ヵ国との輸出取引を実現しています。さらに、群馬県在住の在宅ワーカーが広報・マーケティング業務を担当するなど、活用範囲は広がっています。

髙藏工業株式会社代表取締役髙橋保雄氏は、「コア業務は正社員が担い、それ以外を優秀な外部人材に任せるという仕組み化は、企業の成長にとって大きなチャンスになる」と述べています。

▶ 取材記事の全文:
https://www.aidma-hd.jp/case/zirei-511/

株式会社APOMA様：「正社員採用」ではなく「在宅チーム」を

ビジネスマッチングプラットフォームを運営する株式会社APOMA様は、資金調達後の組織拡大にあたり、正社員の確保に伴うリスクとリソース不足が課題でした。

同社は「ママワークス」で募集を行った結果、約350件の応募が集まり、現在では約18名の在宅ワーカーが営業とカスタマーサクセスを担当しています。これにより、月間400〜500件にのぼる人力でのマッチング業務を支えています。

さらに、アイドマ・ホールディングスの「メディアユニット」による露出拡大、「Sales Platform」による営業支援と組み合わせた結果、約3ヶ月で会員数は200社から700社へと拡大しました。

株式会社APOMA 代表取締役白江勝行氏は、「単なる作業担当ではなく、しっかりと業務を考え、改善策まで提案してくれる優秀な人材が揃っています」と評価しています。

▶ 取材記事の全文:
https://www.aidma-hd.jp/case/zirei-491/

人材不足と多様な働き方──二つの課題を同時に解く

在宅ワーカー活用が定着しない企業に共通するのは、人材を見つけた後の設計が不在であることです。アイドマ・ホールディングスは、在宅ワーク特化型求人サイト「ママワークス」を通じて応募者を集めるだけでなく、任せる業務の整理から、採用、初期の立ち上げ、運用の定着までを一貫して支援しています。これにより、企業は導入工数をかけずに体制を構築でき、在宅ワーカーは自身の生活環境に応じた働き方を選択できるようになります。500件という事例の蓄積は、この仕組みが特定の業種や規模に限られない再現性を持つことを示しています。

今後の展望

アイドマ・ホールディングスは今後も、在宅ワーカーがより高度な業務に挑戦できる環境づくりを進める方針です。生成AIの活用やデジタル領域の業務など新たな職域の開拓に取り組み、活躍の機会をさらに広げていくとしています。企業の人手不足と、働く意欲を持ちながら機会を得にくい人材の存在という二つの課題を同時に解く「令和の人材活用」を、これからも実証と発信の両面から推進していくとのことです。