みんなシステムズが「FDE」を全国展開、第1号はムラセグループ
株式会社みんなシステムズ（本店：長崎県佐世保市、代表取締役：野田祐機）は、人手不足に直面する中小企業を対象に、エンジニアが現場に入り込み、課題発見からAIを活用した自動化の仕組み構築までを一貫して支援するDXサービスを本格的に展開します。
この支援アプローチは、世界的に急速に広まっている「FDE（Forward Deployed Engineer＝前線配備エンジニア）」という手法に基づいています。みんなシステムズは、このFDEを日本の中小企業向けに展開し、その第一号事例として、長崎県佐世保市で自動車学校、ホテル、レンタカー事業を手掛けるムラセグループへの支援を開始しました。
地方では少子高齢化が進み、人材確保が困難な状況が続いています。このような状況に対し、みんなシステムズは「採用に依存せず、人が変わっても業務が滞らない仕組みを構築する」という解決策を提案しています。
世界で広がる「エンジニアが現場に入る」FDEとは
みんなシステムズが実践するFDEは、米国Palantir社が提唱し、広く知られるようになったアプローチです。これは、エンジニアが顧客の業務現場に直接入り込み、課題の発見からシステムの導入、そしてその定着までを一貫して担当するというものです。近年ではAI分野の主要企業がFDE組織を次々と立ち上げており、海外ではこの1年間でFDE関連の求人が前年比729%と急増したと報じられています（米Indeed調べ／Business Insider: https://www.businessinsider.com/forward-deployed-engineer-jobs-in-demand-2026-5）。
なぜ「エンジニアが業務を体験する」と解決策が見つかるのか
みんなシステムズの支援は、エンジニアが実際の業務を体験することから始まります。システム開発会社として、これまでの多くのプロジェクトでヒアリングや要件定義を通じて企業と関わってきましたが、実際に現場を見ることで、「ヒアリングでは明らかにならなかったが、ここを改善すればさらに良くなる」という気づきが数多く得られるといいます。
AIの活用方法は多岐にわたりますが、その恩恵を最大限に享受するためには、業務の流れを深く理解していることが不可欠です。どの工程にAIを導入し、既存システムとどのように連携させるのかが定まらなければ、ツールを導入しても期待通りの成果は得られません。必要なのはツールそのものではなく、その使い方を理解し、導入できる人材です。各企業の業務フローや既存システムはそれぞれ異なるため、その最適な答えは個別の現場に入り込まなければ見つけることができません。このため、FDEという手法が重要となります。
システムの機能やAIについて、「使ったことがある人」と「実装したことがある人」では、業務の見え方が大きく異なります。エンジニアが業務フローと既存システムの全体像を把握することで初めて、AIを「どこに、どのように組み込めば最も効果的か」が見えてくるのです。このため、エンジニアが現場で業務を体験することが、AIを効果的に活用できる仕組みを構築する最短の道であると考えられています。
日本の中小企業が直面する現状
このような課題は、特別なケースではありません。高齢化による労働人口の減少が進む中、地方の中小企業では人手不足が構造的な経営リスクとなっています。
帝国データバンクの調査（2026年4月）https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260409-laborshortage-br25fy/によれば、人手不足を直接の原因とする「人手不足倒産」は2025年度に441件と、3年連続で過去最多を更新し、年度ベースで初めて400件を超えました。一方で、中小企業基盤整備機構の調査（2026年2月）https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/202602_DX_point.pdfでは、DXに取り組めている中小企業は39.1%に留まっています。DXが進まない理由の上位には「IT・DX人材がいない」「何から始めればよいかわからない」が挙げられました。
人が足りず、DXで状況を改善したいと考えているものの、具体的に何をすれば良いかわからないという悩みは、日本中の中小企業に共通する構造的な課題です。
関係者コメント
株式会社みんなシステムズ 代表取締役 野田祐機氏
野田氏は、AIは大企業だけのものではなく、パソコンやインターネットのようにいずれ全ての企業に普及すると述べています。特に人手不足が深刻な地方の企業こそ、AIの恩恵は大きいと考えています。しかし、AI単体では成果を出せず、「AIと人」の組み合わせが重要であると強調されています。現場を理解し、AIを業務に組み込める人材、すなわちFDEの役割が不可欠だとしています。
2022年に佐世保に支店を開設して以来、地域の人手不足の深刻さを痛感しており、人が退職しても後任が見つからない状況でも現場を回さなければならない現実に対し、具体的な解決策やAI活用事例が不足していたと指摘しています。このため、どの地域の企業も最新のAIにアクセスできる環境を整えたいとの意向を示し、まずはムラセグループでの成果を足がかりに、同様の悩みを抱える地域の企業へ支援を広げていく方針です。
ムラセグループ代表／株式会社オネスト 代表取締役 村瀨 高広氏
村瀨氏は、地方で事業を継続する上で人手不足は避けて通れない課題であり、自動車学校、ホテル、レンタカーと複数の事業を抱える中で、「人が変わっても止まらない仕組み」の構築が長年の悩みであったと語っています。AIという言葉は日常的に耳にするものの、自社のどの業務にどう活用できるのかが不明確なままであったといいます。
みんなシステムズのエンジニアが実際に現場に入り、長年の慣習となっていた業務の中から次々と改善の糸口を見つけてくれることに感謝の意を示しています。長年のやり方を否定するのではなく、その背景を理解した上で、AIに置き換えられる部分を共に選んでいく姿勢、そして外部から指示するのではなく、一緒に現場に立ってくれることが、一歩を踏み出せた理由であると述べています。
これは単なる業務効率化に留まらず、会社の未来への投資であると考えており、変化は現場から始まることを実感しているといいます。同じ悩みを抱える地域の企業にとって、今回の取り組みがモデルケースとなることを期待しています。
みんなシステムズのDX支援に関するお問い合わせ
みんなシステムズのDX支援に関するご相談やお問い合わせは、以下の窓口で受け付けています。「何から始めればいいかわからない」という段階からの相談も可能です。
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FDE（助っ人FDE紹介ページ）: https://minna-systems.co.jp/lp/fde/
TEL：0800-300-5705（平日10:00〜19:00）
株式会社みんなシステムズ 会社概要
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代表取締役：野田祐機
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設立：2016年5月30日
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資本金：45,000,000円
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社員数：35名（業務委託、派遣社員含む）
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事業内容：システム開発事業、ソフトウェアテスト代行事業、業務代行事業、SaaS事業、人材育成事業
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所在地：
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東京本社：〒130-0021 東京都墨田区緑3-1-14 外山ハイツ502
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佐世保本店：〒857-0052 長崎県佐世保市松浦町5-13 グリーンビル205
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大分サテライトオフィス：〒870-0027 大分県大分市末広町1-5-16 ユナイテッド末広ビル3F
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中部サテライトオフィス：〒500-8407 岐阜県岐阜市高砂町1-17 岐阜イーストライジング24 2F
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