多店舗・多拠点企業で情報管理がExcel・紙に依存、経営層に負荷集中が明らかに

多店舗・多拠点企業の約8割がExcel・紙に依存し、情報管理の負荷は経営層に集中

株式会社ドリーム・アーツは、全国で50拠点以上を展開する企業に勤務する会社員および会社役員400名を対象に、「多店舗・多拠点情報管理に関する実態調査2026」を実施しました。この調査により、店舗・拠点情報の管理方法において81%がExcelや紙に依存しており、完全に一元管理できている企業は20%にとどまることが判明しました。

さらに、店舗・拠点情報を主体的に管理・更新している担当者の49%が経営層・部長であることも明らかになり、意思決定層が運用実務も担っている実態が浮き彫りになっています。

本調査の詳細をまとめたホワイトペーパーは、本日より無償で公開されています。

調査の背景：多店舗化と情報管理のギャップ

多店舗・多拠点を展開する企業では、店舗マスタ、契約情報、設備、人員配置といった店舗・拠点情報が、出店から運営、撤退まで幅広い業務で活用され、重要な経営インフラを担っています。しかし、拠点数の増加に伴い管理対象となる情報も拡大し、複数の管理方法が混在することで、情報共有や更新に課題を抱える企業が少なくありません。

今回の調査は、多店舗・多拠点運営における店舗・拠点情報の管理実態や課題を定量的に把握し、企業の情報管理の現状と改善の方向性を明らかにすることを目的に実施されました。

調査結果：主なポイント

1. 店舗・拠点情報の管理実態：約8割がExcel・紙に依存

店舗・拠点情報の管理方法について尋ねたところ、81%が「Excelや紙を利用している」と回答しました。また、「紙やPDFなど書類ベースで管理している」と回答した人は44%に上り、業種を問わず複数の管理方法が併用されている実態が明らかになっています。特に、小売業、不動産業、サービス業では紙やPDFでの管理が多い傾向が見られました。

2. 情報の分散：分散管理が8割、一元管理はわずか2割

店舗・拠点情報については、80%が「分散管理」または「一部分散管理」と回答しました。「完全に一元管理できている」と回答したのは20%にとどまり、情報の最新性が損なわれやすい状態にあることが示されています。

3. 業務への影響：6割が情報起因の業務問題を経験

店舗・拠点情報に起因する業務上の問題を経験したことがあると回答した人は60%でした。情報の最新性・正確性について、「古い・誤りがある」と回答した人の82%が業務上の問題を経験しており、「常に最新・正確」と回答した人の22%と比較して、約4倍と大きな差が見られました。

4. 運用体制：情報の管理・更新は経営層・部長に集中

店舗・拠点情報を主体的に管理・更新している担当者の49%が経営層・部長であり、一般社員の16%と比較して約3倍となっています。また、この担当者の70%が「管理・更新の負荷が高い」と回答していることから、意思決定層が運用実務に大きな負担を抱えている現状が伺えます。

5. 改善傾向：改善ニーズは高い一方、コストや部門間調整が障壁に

現在の店舗・拠点情報管理について「改善したい」と回答した人は64%に上りました。最大の障壁は「コストが見合うか不安」であり、次いで「関係部署が多く調整が難しい」との回答が続き、改善の必要性を感じながらも、組織横断での取り組みが障壁となっていることが明らかになりました。

ドリーム・アーツの考察

今回の調査では、多店舗・多拠点企業における店舗・拠点情報の管理が依然として複数の管理手法や部門にまたがり、主体的な管理・更新の役割が経営層・部長クラスに集中している実態が浮き彫りになりました。また、店舗・拠点情報を一元管理できている企業ほど、業務上の問題や管理負荷が少ない傾向が見られる一方で、多くの企業がコストや部門間調整、社内合意形成を理由に改善へ踏み出せていないことも判明しています。

店舗マスタや契約情報、設備・人員配置などの店舗・拠点情報は、売上分析や出店・撤退の判断、投資計画などの基礎となる重要なデータです。そのため、最新の情報を正確に管理・更新し、部門横断で活用できる状態を整えることは、日々の業務効率化だけでなく、企業全体の意思決定を支える基盤づくりにもつながると考えられます。

今回の調査結果は、店舗・拠点情報の管理を単なる運用業務ではなく、現場と経営をつなぐ情報基盤として整備する必要性を示唆しています。今後、多店舗・多拠点運営の高度化を進めるうえでは、部門横断で情報を継続的に管理・活用できる仕組みを整えることが、迅速な意思決定やガバナンス強化を支える重要な取り組みになると考えられます。

調査概要・資料ダウンロード

本調査の全結果と考察をまとめたホワイトペーパー「店舗・拠点情報管理に関する実態調査2026」は無償で公開されています。以下よりダウンロードが可能です。

ダウンロードはこちら：
https://www.dreamarts.co.jp/report/dair-wp14/

[調査概要]

調査名：店舗・拠点情報管理に関する実態調査2026
調査対象：全国で50拠点以上（店舗・営業所など）を有する企業に勤務する会社員・会社役員
調査方法：インターネット調査
有効回答数：400名
調査時期：2026年6月
対象業種：金融・保険、小売、不動産、飲食、医療・ヘルスケア、サービス
拠点規模：50〜100拠点 33%／100〜300拠点 32%／300拠点以上 35%

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