山陽技研、現場管理の構造改革で月40時間以上の残業人数を82%削減

役立つ社畜リリース

2026.05.01

改革を支えた3つの柱

山陽技研の働き方改革は、主に以下の3つの施策によって推進されました。

1. 現場管理の「個人商店化」からグループ管理へ

かつて、現場監督一人にすべての業務が集中していた状況を改善するため、「グループ制」を導入しました。これにより、ベテランから若手までが混合したチームで案件を管理し、特定の個人に業務負担が偏ることを解消しました。グループ内でノウハウを共有し、リーダーが負荷をコントロールすることで、技術と負担の平準化が図られています。

2. アシスタント事務による「聖域なき分業」

現場監督が本来の専門業務に集中できるよう、書類作成、写真整理、連絡業務などを担当する「アシスタント事務」を新たに配置しました。これにより、現場監督は事務作業から解放され、現場での業務に専念できる環境が整えられました。事務スタッフがバックアップすることで、現場監督が孤立することなく、スムーズに業務を遂行できる体制が確立されています。

3. AI研修の導入による業務効率化

改革をさらに加速させるため、AIコンサルタントを導入し、「AI活用研修」を実施しました。このAI導入の目的は、人員削減ではなく、「社員の時間を創り出す」ことにあります。ルーチンワークをAIに任せることで、社員はより創造的な業務や休息、家族との時間などに充てられる余裕が生まれました。ITリテラシーの向上は、業務の難易度自体を下げ、誰でも高いパフォーマンスを発揮できる「自立型組織」への進化を促しています。

意識改革：「残業しないこと」が新しい美徳へ

仕組みの導入と並行して、社内の「空気」も大きく変化しました。「上司より先に帰る」ことが当たり前となり、上司自らが率先して退社することで、部下も効率的に仕事を終えて早く帰ることを推奨する文化が根付いています。長時間労働を根性論で正当化するのではなく、「時間内に終わらせる工夫」こそがプロフェッショナルの証であるという価値観が浸透し、「残業はかっこ悪い」というマインドセットが形成されました。