中小企業を取り巻く人的環境と人事制度の重要性
近年、中小企業では労働力不足や大手企業との待遇格差など、厳しい人的環境に直面しています。これにより、採用の困難さ、既存社員への業務負担増、そして人材の定着・育成へのリソース不足といった悪循環が生じている状況です。
このような背景から、中小企業における人事制度（等級・評価・賃金）の見直しは喫緊の課題となっています。しかし、現在の経営環境に適切にアップデートできず、「採用・定着・育成」に繋げられていない企業も少なくありません。
これまでの人事制度は「一般的・標準的な制度の導入」だけでも一定の成果が見られましたが、これからの時代は、自社の「採用・定着・育成」課題に直結し、スピーディーな運用と改善が可能な人事制度が求められています。
セミナー開催概要
株式会社新経営サービス 人事戦略研究所は、こうした中小企業の課題に対応するため、会場参加型セミナー「「採用・定着・育成」の成果を加速させる、中小企業に必要な「これからの」人事制度セミナー」を東京で開催いたします。
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開催形式: 会場参加型セミナー
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対象者: 経営者、経営幹部、人事部門責任者
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参加費: 3,000円（税込）
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主催: 株式会社新経営サービス
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開催日時: 2026年9月15日（火）13:30～17:00（受付開始：13:00）
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会場: AP東京丸の内（東京都千代田区）
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定員: 50名（1社2名様まで）
プログラム内容
本セミナーでは、特に中小企業での人事制度構築・運用実績が豊富なコンサルタントが登壇し、中小企業の最新の実情を踏まえた「採用・定着・育成」の成果を加速させるための人事制度ノウハウを解説します。基礎から応用まで網羅しており、人事制度導入済みの企業はもちろん、これから導入を検討する企業にも役立つ内容です。
Ⅰ．人事制度に取り組む前に～「環境理解・準備編」～
- 中小企業における、今までの人事制度とこれからの人事制度
中小企業を取り巻く外部環境の理解
これまでの人事制度が機能しにくくなった理由と大企業との違い
- 「採用・定着・育成」に直結する、これからの人事制度の要件
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本格的に人事制度に取り組む前にしておくべきこと
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理想とする会社、組織の姿を描く
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理想と現実のギャップを可視化する
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ギャップを埋めるために必要な組織・人事の取り組みをイメージする
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Ⅱ．人事制度「設計編」
- 現状分析と課題整理（定量分析、定性分析、課題の本質見極め）
- 方針策定と基本設計（人事ポリシーの策定、個別制度の方針策定）
- 詳細設計１：等級制度の構築（等級決定ポリシー、等級フレームと基準、昇降格ルール、事例紹介、ジョブ型・定年延長・多様な働き方への対応など）
- 詳細設計２：評価制度の構築（評価決定ポリシー、評価基準と運用ルール、目標管理制度活用、事例紹介、360度評価・コンピテンシー評価など）
- 詳細設計３：賃金制度の構築（賃金決定ポリシー、基本給・手当・賞与・退職金制度、事例紹介、賃金決定の工夫など）
- 導入準備（新人事制度の導入シナリオ、賃金シミュレーション、社員説明会実施）
Ⅲ．人事制度「運用編」
- 「設計の完成度は高い」のに、「運用」で機能しなくなる理由
- 人事制度運用「基礎編」（社内体制の整備、PDCAの推進）
- 人事制度運用「応用編」（管理者評価スキルの向上、被評価者研修、KPI活用、タレント・マネジメントへの展開など）
登壇者紹介
辻 輝章氏（人事戦略研究所 シニアコンサルタント）
前職では証券会社でリテール営業に従事し、社員が活き活きと行動できる企業の力強さを体感。人（組織）という経営資源の重要性に着目し、新経営サービスに入社されました。第一線での営業経験を活かし、顧客企業に深く入り込むことを得意とされています。企業に根付くソリューションを追求し、人（組織）の活性化に繋がる実践的な人事制度策定・運用を支援しています。
お申し込みと関連情報
本セミナーへのお申し込みは、以下のリンクから可能です。
また、株式会社新経営サービス 人事戦略研究所の活動や関連情報については、以下のリンクをご参照ください。
株式会社新経営サービスについて
株式会社新経営サービスは1957年に税理士事務所として創業し、1978年に経営支援部門を独立させ株式会社として設立されました。現在では、2,000社を超える企業を支援し、持続的な成長と発展を支える経営の専門家集団として活動しています。成長戦略の策定、人事制度改革、人材育成、企業文化の浸透など、幅広い経営課題に対応し、実践的なソリューションを提供しています。商工会議所や金融機関などへの講師派遣、30冊を超える出版書籍を通じた情報発信も積極的に行っています。
人事戦略研究所（https://jinji.jp/）は、これまでに累計1,000社を超える企業の人事制度改革を支援してきました。制度設計に留まらず「現場で機能する運用」を重視し、経営の意図を人事の仕組みに落とし込みながら、社員の成長を組織成果へと結びつけることを目指しています。
人材開発部（https://skg-od.jp/）は、中堅・中小企業を対象に、実践に根ざした人材・組織開発、研修、コンサルティングを展開しています。「経営者大学」や「実践管理者養成講座」など、多彩な人材育成メニューを通じて組織の成長をサポートしています。
経営支援部（https://chusho-keiei.jp/）は、中堅・中小企業の経営改善を専門とする集団です。700社を超える企業の経営計画策定を支援し、事業承継後の経営基盤強化や成長をサポートしています。経営革新や補助金活用など、計画策定から実行まで一貫して支援し、実効性の高い成果を生み出しています。
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