東興輸送、ドライバーの離職防止と採用強化のため次世代型ウォレット「TwooCa」を導入

役立つ社畜リリース

2026.04.16

物流業界の課題とTwooCa導入の背景

物流業界では、「2024年問題」による労働時間の制限やドライバー不足が深刻化しており、人材の確保と定着が重要な経営課題となっています。東興輸送でも、ドライバーの離職防止と採用強化が喫緊の課題でした。

従来の待遇改善に加え、日々の安全運転への意識や職場環境改善の取り組みが、組織としての成長実感や継続的なモチベーションにつながりにくいという現場のニーズがありました。また、会社との心理的距離を縮めたいという声も聞かれました。これらの課題に対応するため、同業である物流企業での導入実績が豊富な次世代型ウォレット「TwooCa」の導入が決定されました。

「第3の賃上げ」として注目されるTwooCa

物価高が続く中、「第3の賃上げ」と呼ばれる取り組みがメディアで注目を集めています。TwooCaは、電子マネーを活用した機能を通じて、従業員の「実質的な手取り向上」を支援するとともに、従業員満足度（ES）の向上や離職率の低下にも寄与するものとして期待されています。

この取り組みは、TOKYO MXニュースでも電子マネーを活用した「実質手取り向上」の事例として取り上げられました。

TwooCaの具体的な仕組み

TwooCaの導入により、日々の時間管理への意識、安全運転への姿勢、業務記録の丁寧な入力や製品取り扱いなどの姿勢に応じて、電子マネーとして活用できるポイントが付与されます。これにより、物価高に直面する従業員の「実質的な手取り向上」が図られます。付与されたポイントは国際ブランドカードで日常的なキャッシュレス決済に利用できるため、従業員は日々の生活の中でその価値を実感しやすい仕組みです。

さらに、東興輸送は2026年5月から、従業員同士が日々の同僚への心遣いや自己成長への姿勢に対して感謝や称賛を送り合える「感謝を可視化する仕組み」を導入する予定です。これにより、孤独になりがちなドライバー業務において心理的なつながりや「認められる実感」を醸成し、帰属意識や職場への誇り、働きがいを育むことを目指します。東興輸送は、ポイント付与による経済的価値と、情緒的価値の両面からアプローチすることで、離職防止と採用力の強化、そして組織全体の活力・一体感の醸成を推進していく方針です。

TwooCaとは

TwooCaは、株式会社Kort Valutaが提供する各種サービスの総称です。主なサービスは、国際ブランドカードの決済機能付き従業員証・会員証を備えたTwooCaアプリを通じて提供されます。アプリと連動する決済機能付きカードはプリペイド式のため、日本国内居住者であればすべての従業員や会員の方が利用できます。また、経費振込や従業員・会員間送金なども行うことが可能です。

TwooCaは、従業員や会員を大切にすることが企業や組織の価値向上につながるという考えのもと開発されました。「情けは人の為ならず（人を思いやる行動が、巡り巡って組織や社会の力になる）」という理念を、テクノロジーによって具現化しています。

TwooCaのサービス詳細については、以下のリンクをご覧ください。

TwooCaサービス詳細

TwooCa機能一覧

電子決済（国際ブランドカードのタッチ決済に対応）
デジタルマネーを活用したポイント付与（従業員や会員の日々の行動や貢献を評価。労働基準法上の賃金に該当しない、福利厚生を目的とするものに限ります。）
職域向けクローズドモール
ICチップ付き従業員証・会員証
従業員・会員間送金・譲渡
出退勤管理
アンケートログ管理
掲示板
音声によるメンタルチェックサービス
サンクスメッセージ（オプション）

その他、随時「あったらいいな」と思っていただけるサービスを拡充中です。

今後の展望

東興輸送は、TwooCaを通じて、従業員一人ひとりが心身ともに健康であり、自らの仕事に誇りと熱意を持って取り組める「ワークエンゲージメントの高い組織」の実現を最終目標としています。

今後は、TwooCaを通じて日々の安全・健康・職場環境改善への意識や姿勢を正当に評価しポイントとして付与する仕組みを定着させるとともに、2026年5月から開始する「感謝を可視化する仕組み」を最大限に活用し、社内コミュニケーションの活性化と心理的安全性の向上に注力してまいります。

これらの取り組みを通じて、単なる離職防止に留まらず、従業員が「この会社で働き続けたい」と心から実感できる環境を構築します。人手不足が深刻化する物流業界において、従業員の幸福と企業の持続的成長が循環する、次世代の物流経営モデルの確立を目指し、全社一丸となって邁進していくとのことです。

用語解説

「次世代型」: 従業員や会員の行動が決済に利用可能な電子マネーに交換可能なポイントとして付与され、日常の利用へと還元されることで独自の経済圏を生み出していく、サービス設計の考え方を指します。
「第3の賃上げ」: 一般的に「第1の賃上げ」が定期昇給、「第2の賃上げ」がベースアップ、「第3の賃上げ」が福利厚生の活用を意味します。これは労働基準法上の賃金の増額を意味するものではありません。
「実質的な手取り向上」: 従業員において、付与を受けた電子マネーに交換可能なポイントは、雑所得ないしは一時所得等として取り扱われる場合がございますので、税理士等の専門家にご確認ください。