株式会社Ｇｒａｎｔが過去最高の昇格率32％を達成、社員の過半数がリーダー層へ
大企業向けのシステム導入支援および業務効率化コンサルティングを展開する株式会社Ｇｒａｎｔは、2026年4月付の定期人事において、昇格対象者の32％にあたる24名の昇格を決定しました。
今回の人事で、クライアント案件の中核を担うリーダー層（コンサルタント職以上）は48名体制となり、社員の過半数に達しました。特に注目すべきは、新たにコンサルタント職に登用された8名全員が入社2年以内であり、最短では入社7ヶ月での昇格を実現している点です。
DX人材不足の背景と中核人材育成の必要性
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が2025年6月に公表した『DX動向2025』によると、日本企業の85.1％でDXを推進する人材が不足しており、これは米国やドイツと比較しても高い水準にあります。大企業を中心にシステム導入や業務効率化のニーズが拡大する一方で、それを推進できるコンサルタントやエンジニアの不足は、日本経済全体の喫緊の課題となっています。
このような状況の中、株式会社Ｇｒａｎｔは採用に依存せず、自社内で中核人材を育成・輩出できる組織作りを重視してきました。そのために創業以来磨き続けているのが、自走するメンバーが育つ独自の「成長環境4要素」です。
自走する人材を育てる「成長環境4要素」
同社は、社員が自ら成長し続けるために必要な環境条件を以下の4つに定義し、日々の経営判断、組織運営、案件アサインに反映させています。
- 仕事が難しいこと：大企業向けの大規模・複雑な課題に挑戦できる環境
- 一緒に働く仲間が優秀であること：互いに刺激し高め合えるチーム
- 成果と報酬がリンクしていること：実力主義を貫く評価・処遇制度
- 会社そのものが成長していること：挑戦機会が常に拡大し続ける事業基盤
これらの4要素を徹底することで、上司からの指示を待つのではなく、自ら課題を発見して解決に向けて動くメンバーが育つ文化が根付いているとのことです。
育成プロセス：OJT、イグニッションプログラム、挑戦を称える文化
同社の人材育成の根幹はOJTにあります。若手でも早期から実際のクライアント案件にアサインし、現場で顧客と対峙しながら実践的な課題解決力と現場感覚を身につける方針を徹底しています。
OJTで得た経験を、属人化させずに再現可能なノウハウへと体系化する独自の社内プログラムが「イグニッションプログラム」です。(1)理解 → (2)整理 → (3)課題設定 → (4)計画 → (5)判断 → (6)実行 → (7)解決 → (8)信頼の8ステップで、コンサルタントとしての自走力を段階的に育てます。
さらに、組織文化として「挑戦した失敗を許容し称える風土」を醸成しています。年次や経験に関わらず若手を早期から責任ある役割に送り出し、先輩メンバーがその挑戦を徹底的にフォローすることで、「挑戦機会」と「フォロー文化」の両輪が若手のスピード成長を支えているとのことです。
株式会社Ｇｒａｎｔにおけるコンサルタント職
同社のコンサルタント職は、大企業のシステム導入・業務効率化案件において、要件定義から概要設計・詳細設計までの上流工程をリードし、顧客の現場担当者と継続的な関係を構築しながら、下位メンバーの育成も担うリーダー職です。小規模案件であれば、要件定義以下の全工程を主担当として遂行し、チームを率いてクライアントに価値提供することが求められます。
一般的に、コンサルタントとして独り立ちするまでには通常3年を要すると言われる中、今回昇格した8名の平均社歴は約1年3ヶ月という異例の速さを記録しました。そのうち6名が入社1年半以内、最短では7ヶ月で登用されており、同社の教育環境と個人の卓越した成長スピードを証明する結果となっています。
代表取締役社長CEO 井上 真生氏のコメントと今後の展望
代表取締役社長CEOの井上 真生氏は、「同社の最大の資産は“人”です。今回の過去最高となる24名の昇格、そして新たにコンサルタント職となった8名が全員入社2年以内で到達したことは、この環境で自ら挑戦し続けたメンバー一人ひとりの努力と、それを支え合う組織文化の表れです」と述べています。
また、「創業以来、『難しい仕事』『優秀な仲間』『成果と報酬の連動』『会社の成長』の4要素を成長環境の要と定め、OJT・独自研修・挑戦を称える文化で徹底的にコミットしてきました。リーダー層が社員の過半数となった今、日本社会のDXを担う組織として次のステージに進んでまいります」と、今後の展開についても言及しました。
同社は現在第7期半を迎え、第10期にグループ全体で社員数300名規模を目指しています。その実現に向け、今回の人事を起点に大企業向けシステム導入支援・業務効率化事業のさらなる拡大と、それを支える組織基盤の強化を進める方針です。引き続き採用面も強化し、自ら成長する意欲の高いメンバーが惜しみなく力を発揮でき、より高いレベルに挑戦できる環境を醸成していくとのことです。
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